〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第32回】
「買い手による買い手自身の見方」
～自社の状況と将来を見つめ、Ｍ＆Ａが有効な手段か否かじっくり検討する～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒Ｍ＆Ａの検討にあたって買い手自身の見方を知るヒントを得る。
売り手企業
⇒望ましいＭ＆Ａの買い手かどうかを知るためのヒントにする。
支援機関（第三者）
⇒買い手がＭ＆Ａの当事者として相応しいかを知るためのヒントを得て、Ｍ＆Ａの助言に役立てる。
その他の対象者
⇒Ｍ＆Ａの買い手を見る際に押さえておきたいポイントを理解する。
１ 買い手にとってＭ＆Ａが有効な手段かを問う
中小企業のＭ＆Ａが浸透し、多くの中小企業にとってＭ＆Ａへの抵抗感がなくなっていけば、これまでにＭ＆Ａを経営の手段として検討してこなかった新たな買い手候補が現れます。Ｍ＆Ａの当事者のすそ野が広がるのはマーケットの活性化にとって望ましい一方で、買い手にとってＭ＆Ａへのハードルが低くなるほど、かんたんにＭ＆Ａを考えてしまう恐れもあります。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
