なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第１回】「工事原価総額の見積りの信頼性」
東芝は2003年に委員会等設置会社に移行し、企業統治改革の先駆者としてこれまで国内外から高く評価されてきた。にもかかわらず順守できなかった「工事契約会計」とはいったいどのような会計制度なのか、また日本を代表する企業がその会計制度を使ってどのように会計不正を行ったかを明らかにしたい。
No. 145（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第15回】「有価証券の保有目的区分の変更」
金融商品実務指針は、次のケースに限って保有目的区分の変更が認められるとし、その取扱いを限定している（金融商品実務指針80項、280項）。
なお、満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後に、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債券へと振り替えることは、認められない（金融商品実務指針82項）。
No. 145（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第101回】１株当たり情報③「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
Q 新株予約権を発行している場合の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 145（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第３回】「子会社管理についての判例・裁判例と平成26年改正会社法の影響」～グループ会社が会社法本体に格上げされたことが子会社管理責任にどう影響するのか～
親会社の子会社管理責任に関して判例・裁判例はどのような判断枠組みを採っているのか。次のとおり整理することができる。
親会社取締役の責任を認めたのは完全親会社が完全子会社の自己株式を所得させた事案（最判平５・９・９民集47巻７号481頁、東京高判平６・８・29）などに限られ、それ以外にこれを肯定した判例・裁判例は存在しないとされる。しかし、このほかにも、親会社および親会社取締役の子会社管理が争点となった裁判例としていくつかの裁判例がある。
No. 144（掲載号）
遠藤 元一
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第15回】「重要性の有無の判定方法③」～体重だけでなく体脂肪率もチェックする
決算作業の最終段階で何らかの要修正事項が見つかるということは、できれば避けたいものです。利益に影響のある誤りを修正すれば、税金計算をやり直さなければなりませんし、それに伴って税効果の処理もやり直し、１株当たり情報の計算もやり直し・・・となって、まるで「ふりだしに戻る」ような状態になるからです。
そのような場合、本来的にはすべて修正すべきなのですが、見つかった要修正事項に重要性が認められないのであれば、修正を見送るという対応も実務上容認されます。
たとえば、次のような簡単な事例を考えてみます。
No. 144（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第100回】１株当たり情報②「１株当たり純資産額」
Q 普通株式に係る１株当たり純資産額の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 144（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第39回】株式会社SJI「社外委員会検証報告書（平成27年８月７日付）」
株式会社東芝の会計不正事件は、役員の責任をどう追及するかという局面を迎えているところであるが、昨年10月、元代表取締役による資金流用問題が表面化した株式会社SJIにおいては、社外委員会による役員の法的責任の認定、元取締役との間の和解が公表されている。
今回は、SJI第三者委員会による事実認定、東京証券取引所・証券取引等監視委員会の処分、SJI社外委員会による責任認定といった一連の流れを検証したい。
No. 143（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第14回】「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理」
金融商品会計基準21項は「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし」と規定しており、時価のある有価証券と異なって、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはしていない。
これは次の理由によると考えられている（「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ33）。
No. 143（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第99回】１株当たり情報①「１株当たり当期純利益」
Q 普通株式に係る１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 143（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第２回】「周辺エリアで生じやすい不祥事」～子会社で不祥事が生じやすいのには、様々な要因がある～
企業不祥事は、会社資産の横領・背任といった財産犯罪、財務報告の虚偽記載（粉飾決算、脱税や違法な租税回避行為）、贈賄やカルテル・談合等の違法行為、ハラスメント行為や残業代不払い等の労働問題、知的財産や会社情報の漏えい問題、安全・環境に関する問題等様々存在する。本稿では、筆者の経験上子会社の不祥事の発生につき、特に親会社の不祥事とは異なる発生要因をご紹介したい。
No. 142（掲載号）
松澤 公貴
