会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第１回】「“ムダな作業”について聞きたい！」
決算早期化に秘訣はあるのか？
この連載では、それを探っていきます。実際に決算早期化を成功させた「ベテラン経理のコバヤシさん」のもとを訪れて、「現場の回答」を聞き出していきます。
はたして、・・・決算早期化対策のヒントは見つかったのでしょうか。
No. 355（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
企業結合会計を学ぶ 【第35回】「被結合企業の株主に係る会計処理②」－受取対価が結合企業の株式のみである場合（子会社を被結合企業とした企業結合）－
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」（子会社を被結合企業とした企業結合）である場合の会計処理を解説する。
No. 355（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》スマートフォンゲーム等に生じる特有の収益認識に関して業界団体よりガイドライン（案）が公表される～５つのステップに沿った論点の検討及び実際の会計処理への適用例を紹介～
2020年１月27日、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 昨年12月の監査基準・実施基準改訂を受け「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正（公開草案）が公表される
2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年12月６日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAMに対応した監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正（公開草案）が公表される
2020年１月31日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正について（公開草案）
② 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正について（公開草案）
③ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について（公開草案）
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 昨年９月の改訂に関する意見書を受け、「四半期レビューに関する実務指針」 の改正（公開草案）が公表される
2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日の「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の文例」の改正（公開草案）を公表～限定付適正意見とした理由の記載追加等見直しを行う～
2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日の「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、会社法改正を受け「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準」の開発着手を公表
2020年１月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、スピンオフ等の積極的な事業再編促進を図る「事業再編研究会」の立ち上げを公表～社外取締役等による実効的なガバナンス構築へ向け実務指針策定を目指す～
2020年１月29日、経済産業省は、「事業再編研究会」の立ち上げを公表した。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
