《速報解説》 KAM導入等に対応した「監査報告書の文例」の改正(公開草案)が公表される~監査上の主要な検討事項を表形式で記載する例示も~
2019年4月5日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」(監査・保証実務委員会実務指針第85号)の改正(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日)及び関連する監査基準委員会報告書の新設及び改正に対応するものである。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第8回】「もし桃太郎がきびだんごを忘れてしまったら~資産負債アプローチという考え方」
契約時において、潜在的に負債に存在していた「鬼退治同行義務」は、キジが履行義務を果たしたことにより消滅します。同時に、潜在的に資産として存在していた「きびだんご受取権」は、履行義務の充足に伴って、きびだんごを確実に入手できる状態になり、貸借対照表上で営業未収金として顕在化します(便宜上、きびだんご1つを100円として貨幣額に換算しています)。
企業結合会計を学ぶ 【第14回】「事業分離の会計処理②」-受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理-
分離元企業では、事業分離により移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額は、事業分離日の前日において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した適正な帳簿価額のうち、移転する事業に係る金額を合理的に区分して算定する(事業分離等会計基準10項)。
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を改正~監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用等に対応~
2019年3月29日(ホームページ掲載日は4月1日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」(法規委員会研究報告第16号)の改正を公表した。
《速報解説》 企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正が公表される~誤解を生じさせる情報への関与を回避するよう求める~
2019年3月20日(ホームページ掲載日は3月29日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
これにより、2018年12月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対しては、「会計参与」の取扱いに関するコメントが寄せられている。
《速報解説》 日本建設業連合会より「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」が公表される~業界として一定方向へ会計処理できるよう解釈・注意点等を取りまとめ~
2019年3月28日(ホームページ掲載日は3月29日)、日本建設業連合会 会計・税制委員会 会計部会の収益認識基準ワーキンググループは、「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」を公表した。
《速報解説》 会計協、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表~会計監査人監査への移行に伴い貸倒引当金や減損会計等、会計に関する論点を明確化~
2019年3月19日(ホームページ掲載日は3月28日)、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」(非営利法人委員会研究報告第40号)を公表した。
《速報解説》 外貨建有価証券等の取扱いを整理した「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正が確定~2018年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用~
2019年3月19日(ホームページ掲載日は2019年3月28日)、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」(非営利法人委員会実務指針第38号)の改正を公表した。これにより、2019年1月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号、2018年2月16日)及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(2018年6月15日)などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
《速報解説》 社会福祉法人の会計監査義務付けに係る会計基準等改正に応じ「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」が改正される
2019年3月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」(非営利法人委員会研究資料第5号)の改正を公表した。