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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第32回】「事業計画の検討」

筆者:松澤 公貴

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デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

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第5節 事業計画の検討

【第32回】

「事業計画の検討」

 

▷事業計画の検討事項

デューデリジェンスにおいて、対象会社が作成した事業計画の分析は、将来キャッシュフロー等の情報を用いる企業評価の基礎となるため重要であり、対象会社より提示された予測財務情報に関して、下記の事項を検証することになる。

(A) 事業計画の基礎となる重要な前提条件の検討

(B) 過去に作成された事業計画と実績との比較(現在の事業計画と実績(基準日直近月まで)との比較を含む)

(C) デューデリジェンスでの発見事項の織込み


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

▷むすびに代えて~「財務・税務と法務との対話と協働」再び~

  • 【前編】 弁護士は、なぜ「計算書類の適正」を表明保証させるのか 9/26公開
  • 【中編】 弁護士が「違反を知りながら表明保証」させたらどうなるか 10/3公開
  • 【後編】 「『損害』とは何か」を弁護士と会計士が考える 10/17公開
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筆者紹介

  • 松澤 公貴

    (まつざわ・こうき)

    松澤綜合会計事務所代表
    公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会検定会員・公認不正検査士

    大手会計事務所の執行役員を経て現職。

    M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

    なお、現在、日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門部会」において専門部会長に就任しており、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会)の作成に関与している。

    【著書】
    『実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査』(2017年、日本加除出版)

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