《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表~平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目~
平成29年3月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第2回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理~所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)」
【第1回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」
Question
当社は、小売業を営む上場企業です。
テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。
《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード」が確定~コード採用監査法人は金融庁より公表へ~
平成29年3月31日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(座長 関哲夫(株)みずほフィナンシャルグループ取締役)は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード。以下「コード」という)を公表した。これにより、平成28年12月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が確定~コメント対応も同時公表、今後はガイダンス公表に向け検討を開始~
平成29年3月29日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(実務対応報告第34号)を公表した。これにより、平成29年1月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正が確定~IFRS等に準拠した国内子会社・国内関連会社を対象範囲に、H29.4.1以後開始連結会計年度の期首より適用~
平成29年3月29日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号の改正)
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号の改正)
これにより、平成28年12月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表~医療法改正による医療法人への監査義務付けに対応~
平成29年3月28日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(非営利法人委員会実務指針第39号)を公表した。これにより、平成29年1月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第1回】「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理~所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)」
所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされています。一方で、未経過リース料を注記することを条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することもできます。今回は、これら2つの方法を対比してご紹介します。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第21回】「連結と個別で不統一となっている言い回し」
【事例21-1】は、同じ会社・同じ年度の連結株主資本等変動計算書と株主資本等変動計算書です。
この中に2ヶ所、違和感のある箇所があります。
どこだかわかりますか?
ヒントを出しましょう。
同じことを言っているにもかかわらず、連結と個別で表現が違っているところがあります。
探してみてください。