《速報解説》 公認会計士協会、「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａを改正～ITの進歩、サイバー攻撃等への対応、クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年７月25日付け（ホームページ掲載日は7月27日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、平成28年５月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」を公表～実務指針において理解を要する事項を解説～
平成28年７月25日付で（ホームページ掲載は７月28日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を公表した。これにより、平成28年４月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第28回】「IFRS15（収益認識の基本）」
2014年５月28日にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（以下、「IFRS15」という）」が公表されている。IFRS15は、原則、2018年１月１日以後開始する事業年度から適用される。
また、日本においても、IFRS15の強制適用日に適用が可能となることを当面の目標として収益認識に関する包括的な会計基準の開発が検討されている（「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集（以下、「意見募集」という）」15）。
今回は、IFRS15の「基本」について解説する。IFRS15では、収益認識は履行義務単位で行う。そして、５つのSTEPに分けて検討する。
No. 179（掲載号）
西田 友洋
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第３回】「費用・損失の計上②」
大地震などによって法人が被災した場合に、直接的・間接的に法人に発生する損失については、原則として当該損失を示す適当な勘定科目を用いて、損益計算書の特別損失として計上する。具体的には次のような科目である。
No. 179（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 東証、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用（及び適用予定）会社は141社に～
平成28年７月20日、東京証券取引所は、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 178（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第１回】「管理会計は『ワタシ流』でＯＫ！」
皆さんは「管理会計」と聞くと、どのようなイメージを持ちますか？
「会計」というだけでも、細かくて難しいイメージなのに、その上に「管理」なんて堅苦しい言葉が乗っていては、とっつきにくい雰囲気ですね。
ですが、管理会計にそんなイメージを抱くのは間違いです。
管理会計は、実は自由で、応用の効く会計なのです。
No. 178（掲載号）
石王丸 香菜子
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第７回】「工場における火災発生の場合」
当社（A社）は上場している食品メーカーである。当期、A社のB工場において火災が発生した。B工場は、a棟とb棟及び製品倉庫から構成されており、a棟は全焼し再稼働が困難な状態である。b棟及び倉庫については、直接の被害はなかった。
翌期、固定資産に対する火災保険等により保険金の受領が見込まれ、それを元に新たな工場を建設する予定である。
なお、A社はこれを機に、老朽化した生産ラインを一新し、敷地内に新たにc棟を建設することとした。b棟の機能についてはc棟で賄えるため、b棟については当面の間、遊休状態となる見込みである。
（１） 当期においてどのような会計処理の検討が必要となるか。
（２） 来期には、保険金の受領が見込まれている。来期において、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 178（掲載号）
渡邉 徹
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第２回】「費用・損失の計上①」
地震や豪雨などによって法人が被災した場合、その被害の状況に応じて会計上の損失を計上することになる。被災によって直接的・間接的に法人に発生する損失としては、次のようなものが挙げられる。
No. 178（掲載号）
新名 貴則
金融商品会計を学ぶ 【第25回】「ヘッジ会計⑥」
金融商品会計基準注解12における「契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引」に該当するか否かを判断する際には、例えば、以下の項目を総合的に吟味する必要がある（金融商品実務指針162項、327項～332項）。
No. 178（掲載号）
阿部 光成
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第１回】「災害が会計制度に及ぼす影響」
法人が被災した場合の会計処理や表示等については、日本公認会計士協会より①「阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について」（平成７年３月28日付 震災対策本部）及び②「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」（平成23年３月30日付 会長通牒）が公表されている。
No. 177（掲載号）
篠藤 敦子
