〔会計不正調査報告書を読む〕 【第47回】株式会社日本製鋼所「内部調査委員会調査報告書（平成28年４月25日付）」
株式会社日本製鋼所は、1907（明治40）設立。わが国製鋼事業の草分け的存在。現在の事業分野は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業に区分されている。連結売上高223,301百万円、経常利益14,125百万円。従業員数5,224名（数字はいずれも平成28年３月期）。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所及び名古屋証券取引所一部上場。
No. 177（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第119回】ソフトウェア会計⑤「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」
〔Ｑ〕
当社はパソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×0年４月に、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションが完成し、市場販売目的のソフトウェアとして無形固定資産に計上しています。このソフトウェアに係る減価償却方法について教えてください。
No. 177（掲載号）
上村 治
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS規定に基づく説明の充実や最新のIFRS改訂を反映～
平成28年７月８日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」は、平成22年４月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
No. 176（掲載号）
阿部 光成
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第６話】「IFRSに基づいた５つの財務諸表」
気がつけば７月。経理部にとっては第一四半期決算の真っ盛りだ。後輩ができたとは言え、入社３年目、まだまだ下端の桜井は、監査対応に自分の担当業務、さらに後輩のフォローと慣れない仕事に追われ、連日大忙しだった。日課の早朝勉強も今は休止状態で、朝残業に取って代わっている。
「お疲れさん。どんな調子だ？」
桜井の２年先輩の藤原が給湯室から２人分のコーヒー持ってきて桜井を労う。コーヒーは夕方淹れたものらしい。数時間保温され続けたことで生じる独特の匂いが鼻につく。
No. 176（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第24回】「ヘッジ会計⑤」
引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 176（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第118回】ソフトウェア会計④「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」
〔Ｑ〕
当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年４月１日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は５年でしたが、×2年３月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が２年であることが明らかになりました。
このような場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 176（掲載号）
上村 治
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第５話】「概念フレームワークの改訂と公正価値」
株主総会も終わり、仕事がひと段落した６月下旬。桜井はいつも通り７時半にオフィスに着いた。
今月は毎週木曜日の始業前に、同じ経理部の先輩である藤原からIFRSの前提となる基礎を教えてもらうことになっている。今日がその最終回だ。
桜井の勤める会社は機械部品を製造する上場会社である。
と言っても、規模はそれほど大きくはなく、「中堅」という言葉がピッタリだ。社長の意向によりIFRSの導入を検討することになったため、数年後の導入時を見据えて入社３年目の桜井も今のうちからIFRSを勉強することになったのだ。
No. 175（掲載号）
関根 智美
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第27回】「デリバティブ」
今回は、デリバティブの会計処理について解説する。デリバティブとは、以下のような特徴を有する金融商品をいう（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（以下、「実務指針」という）６」）。
No. 175（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介～
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に係る開示府令の改正（公開草案）が公表～第三者割当の定義から除外し普及を促進。７月下旬以降の施行予定～
平成28年６月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
