ファーストステップ管理会計 【第２回】「標準による管理の限界」～ダイエットには限界がある？～
ある日、あなたがダイエットを決意したとします。その場合、まずは目標体重を決めるはずです。
標準原価は、この目標体重に似ています。
では、ダイエットの目標体重はどのように決めるでしょうか。
No. 181（掲載号）
石王丸 香菜子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第５回】「固定資産の処理」
大地震や集中豪雨などによって法人が被災した場合、法人の所有する工場や営業所などの建物や、機械設備、車両運搬具などの固定資産に物理的な被害が発生することがある。
このような場合、まずは被災後に固定資産の実地棚卸を行い、被害状況を確認する必要がある。
No. 181（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務」を改訂～来期の全面見直しに向け中間報告書としての位置づけ～
平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」を公表した。
これは、平成23年９月に第38期本部監査役スタッフ研究会報告書として発表された「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）のうち、主要な記述部分である「第３章」を最新の内容に改訂したものである。
見直し作業は、２年計画となっているため、「中間報告書」としているとのことである。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより、今後３年間の基準開発等の基本的方針を示した「中期運営方針」が公表
平成28年８月12日、企業会計基準委員会は「中期運営方針」を公表した。
これは、これまでの企業会計基準委員会の活動を振り返るとともに、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載したものである。
なお、同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂も公表している。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 180（掲載号）
阿部 光成
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第７話】「日本ではまだ馴染みの薄い有給休暇引当金」
「お帰り。有給届のハンコ、もらえたか？」
桜井が経理部のシマに戻ると、隣の席の２年先輩にあたる藤原が話かけてきた。桜井は、経理部長の清瀬から有給申請届の承認印をもらってきたところだった。
No. 180（掲載号）
関根 智美
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第４回】「棚卸資産の処理」
大地震や集中豪雨などにより、法人の所有する製品や商品などの棚卸資産に物理的な被害が発生することがある。棚卸資産が被災した場合、法人は会計上どのような対応をとるべきか。
本稿では、災害の混乱が収まるまでの対応、その後の実地棚卸による災害被害額の認識と測定の仕方及び会計処理について見ていく。
No. 180（掲載号）
深谷 玲子
金融商品会計を学ぶ 【第26回】「ヘッジ会計⑦」
引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 180（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第120回】引当金の会計処理⑥「投資損失引当金」
［Question］非上場子会社の財政状態が悪化し、当該子会社株式の実質価額が著しく低下しているとは認められないものの、実質価額がある程度下落していると考えられる場合に必要な会計処理について教えてください。
No. 180（掲載号）
田中 良亮
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～会計上の見積りについては継続して不備が頻出～
平成28年７月29日、公認会計士・監査審査会は平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
事例集は、公認会計士・監査審査会が行う監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたものであり、基本的に、監査事務所に関する内容である。
本稿では、事例集に記載された事項のうち、一般事業会社における会計処理等においても参考になると考えられるものを紹介する。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
