フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第27回】「デリバティブ」
今回は、デリバティブの会計処理について解説する。デリバティブとは、以下のような特徴を有する金融商品をいう(会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(以下、「実務指針」という)6」)。
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表~減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介~
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度(品質管理レビュー制度)に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
《速報解説》 譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)割当に係る開示府令の改正(公開草案)が公表~第三者割当の定義から除外し普及を促進。7月下旬以降の施行予定~
平成28年6月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正(公開草案)が公表~再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応~
平成28年6月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》会計士協会、「無形資産の評価実務」に関する研究報告を公表~M&AにおけるPPA目的の評価実務に有用~
平成28年6月14日付けで(ホームページ掲載は6月21日)、日本公認会計士協会は「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」(経営研究調査会研究報告第57号)を公表した。
《速報解説》 会計士協会、中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」を改正
平成28年6月14日付けで(ホームページ掲載は6月21日)、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」を公表した。これにより、平成28年4月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」(コンフォート・レター)に係る実務指針等の改正が確定~平成28年6月17日以後締結される契約より適用~
平成28年6月17日、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。これにより、平成28年3月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第4話】「概念フレームワークを学ぶ(後編)」
6月23日木曜日、午前7時30分。桜井と藤原の早朝IFRS勉強会も、今日で3回目だ。
「入社3年目、経理部のホープ桜井弘樹は、頼りがいのある藤原先輩の下、今日も概念フレームワークの勉強に勤しんでいるのであった。」
桜井は、椅子ごと回転させて隣の藤原に向き直った。
「先輩、缶コーヒーをマイク代わりに変なナレーションをつけるの、止めてください。」
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第6回】「税務調査により過年度の申告漏れについて修正申告を行った場合」
上場企業であるA社は、当事業年度(X3年度)においてX1~X2年度の2事業年度を対象とした税務調査を受け、過年度(X1年度及びX2年度)における申告漏れを指摘された。
A社は指摘事項に基づき、当事業年度中にX1年度及びX2年度にかかる修正申告を行い、同日付で納付した。
このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
