《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定～税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も～
平成28年６月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という）を公表した。これにより、平成28年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」に関する実務指針の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計への対応等を追加～
平成28年６月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第３話】「概念フレームワークを学ぶ（前編）」
今日は、IFRSの早朝勉強２回目の日だ。入社３年目の桜井は、同じ経理部の先輩である藤原にIFRSについて教えてもらうことになっている。桜井の勤める会社は規模こそ大きくないが上場会社であり、IFRSの導入を検討していることから、桜井もIFRSを勉強することになったのだ。
「どうした？難しい顔してるぞ。」
藤原よりも先に出社して、IFRSの本を読んでいる桜井の眉間に深い皺が寄っていた。
No. 173（掲載号）
関根 智美
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第46回】株式会社日本ハウスホールディングス「調査委員会報告書（平成28年４月13日付）」
株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名：東日本ハウス株式会社。以下「ハウスＨＤ」と略称する）は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名（数字はいずれも平成27年10月期）。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。
No. 173（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第117回】引当金の会計処理⑤「訴訟損失引当金」
〔Ｑ〕
当社がB製品を製造するのに使用している技術について、特許権の侵害であるとして、ライバル企業のC社により損害賠償請求を受けることとなりました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 173（掲載号）
渡邉 徹
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第２話】「ＩＦＲＳの特徴は大きく３つ」
「お前さ、英語苦手だろ？」
図星を指されて、桜井は一瞬口ごもる。学生時代は英語が不得意だったわけではない。受験英語は数学のように理屈で解けたため、英単語さえ押さえておけば何とかなった。でも、会話やニュースのように実際に生きている英語となるとそうはいかない。読むにしても聴くにしても全く理解できず、脳みそがフリーズしてしまうのだ。
No. 172（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第22回】「ヘッジ会計③」
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 172（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第116回】引当金の会計処理④「リコール損失引当金」
〔Ｑ〕
当社は、当期以前に販売済みの製品が安全上の問題を起こす可能性があるとして、自主的に製品の回収を行うことを決定しました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 172（掲載号）
渡邉 徹
《速報解説》 「日本再興戦略2016」で示された会計・開示制度に関する今後の取組内容
再興戦略2016では、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の３つの課題に向けた施策が述べられている。
本稿は、再興戦略2016で示された会計及び開示に関連する事項について紹介する。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～退職給付に関する会計基準等の一部見直しも～
平成28年６月２日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という）
② 「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準第26号の改正案）
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第１号の改正案）
No. 171（掲載号）
阿部 光成
