経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第114回】退職給付会計⑧「複数事業主制度」
〔Ｑ〕
当社は３月決算の上場企業です。連結経営の一環として当社の主要グループ企業10社共同で設立した確定給付企業年金制度に加入していますが、当該制度に関する会計処理や開示に詳しくありません。そこで、当該制度に関する退職給付の会計処理及び開示について教えてください。
No. 168（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」及び「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正～倫理規則の改正への対応等全般的な見直しを実施～
平成28年４月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
① 「監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第１号）
② 「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第２号）
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、実務指針案へのコメント等を受け『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ（公開草案）を公表
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「合意された手続業務に関する実務指針」が確定～H28.10.１以降発行の合意された手続実施結果報告書からの早期適用も可～
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 167（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第25回】「退職給付引当金（簡便法）」
今回は、退職給付引当金（簡便法）の会計処理について解説する。
退職給付引当金は、原則、数理計算により算定する。これを原則法という（【第14回】参照）。一方、従業員数が比較的少ない小規模企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付引当金（退職給付に係る負債）及び退職給付費用を計算することができる（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準（以下、「基準」という）」26）。この方法を簡便法という。
No. 167（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表～会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案～
平成28年４月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第46号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表～招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める～
平成28年４月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」の改正（公開草案）が公表～経営者による内部統制の無効化リスクへの対応など追加～
平成28年４月21日で、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行ったものである。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第２回】「新基準の概要と実務への影響」
借手はリース開始日に原則として全てのリースをオンバランス処理しなければならない。ただし、短期リース及び少額資産のリースに関しては例外的にオフバランス処理が認められている。これに対し、貸手についてはIAS第17号から大きな変更はない。すなわち、リース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類し、それぞれに対して異なった会計処理を適用する。
No. 166（掲載号）
松橋 香里
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第４回】「工場閉鎖の決定の場合」
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。
操業度が著しく低下した工場については、設備が老朽化している。今後の市場環境を考え、今期、工場閉鎖の決定を取締役会で行った。
No. 166（掲載号）
竹本 泰明
