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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第46回】株式会社日本ハウスホールディングス「調査委員会報告書(平成28年4月13日付)」

株式会社日本ハウスホールディングス(旧社名:東日本ハウス株式会社。以下「ハウスHD」と略称する)は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名(数字はいずれも平成27年10月期)。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。

#No. 173(掲載号)
# 米澤 勝
2016/06/16

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第117回】引当金の会計処理⑤「訴訟損失引当金」

〔Q〕
当社がB製品を製造するのに使用している技術について、特許権の侵害であるとして、ライバル企業のC社により損害賠償請求を受けることとなりました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。

#No. 173(掲載号)
# 渡邉 徹
2016/06/16

ストーリーで学ぶIFRS入門 【第2話】「IFRSの特徴は大きく3つ」

「お前さ、英語苦手だろ?」
図星を指されて、桜井は一瞬口ごもる。学生時代は英語が不得意だったわけではない。受験英語は数学のように理屈で解けたため、英単語さえ押さえておけば何とかなった。でも、会話やニュースのように実際に生きている英語となるとそうはいかない。読むにしても聴くにしても全く理解できず、脳みそがフリーズしてしまうのだ。

#No. 172(掲載号)
# 関根 智美
2016/06/09

金融商品会計を学ぶ 【第22回】「ヘッジ会計③」

前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 172(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/09

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第116回】引当金の会計処理④「リコール損失引当金」

〔Q〕
当社は、当期以前に販売済みの製品が安全上の問題を起こす可能性があるとして、自主的に製品の回収を行うことを決定しました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。

#No. 172(掲載号)
# 渡邉 徹
2016/06/09

《速報解説》 「日本再興戦略2016」で示された会計・開示制度に関する今後の取組内容

再興戦略2016では、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の3つの課題に向けた施策が述べられている。
本稿は、再興戦略2016で示された会計及び開示に関連する事項について紹介する。

#No. 171(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/07

《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表~退職給付に関する会計基準等の一部見直しも~

平成28年6月2日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という)
② 「退職給付に関する会計基準(案)」(企業会計基準第26号の改正案)
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」(企業会計基準適用指針第1号の改正案)

#No. 171(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/03

《速報解説》 会計士協会、公認会計士の「職業倫理ガイドブック」を公表

平成28年6月1日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。

ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 171(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/03

《速報解説》 平成28年度税制改正を受けた東京都の法人事業税・法人都民税の税率改正案が明らかに

このたび、平成28年5月25日に改めて東京都主税局のホームページにおいて、平成29年4月1日以後開始事業年度における法人事業税(所得割・収入割)、法人都民税法人税割の税率の改正について、予定通り第2回東京都議会定例会に東京都都税条例の改正として提案する旨及びその改正内容がリリースされた。

#No. 171(掲載号)
# 八代醍 和也
2016/06/02

《速報解説》 会計士協会、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表~上場企業の監査責任経験者へのアンケートに基づいた詳細な分析結果が明らかに~

平成28年5月30日、日本公認会計士協会は「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。
本文は表紙を含めて124ページにわたる大部なものであり、その要約版が25ページのものとして公表されている。

#No. 171(掲載号)
# 阿部 光成
2016/06/02
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