会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第14回】「標準文例の丸写しに注意」
会計方針の変更というのは、そう頻繁に行われることではありません。そのため、いざ変更が行われた際には注記文章でミスが出ることが多いのです。【事例14－１】はその意味で、前回ご紹介した「ファーストタイム・ミス」といえます。
また、会計方針変更に関する注記の文章は、要記載事項を洩れなく含める必要から、言い回しがある程度決まっています。そのため、標準文例を写して作成することが多く、それもミスの原因です。丸写しを原因とするこのミスは「フルコピー・ミス」です。
No. 163（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第３回】「その他有価証券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、④その他有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
No. 163（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」が確定～特別目的の監査の枠組みによる見直し～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第53号）
② 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告」（業種別委員会研究報告第10号）
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正～早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記～
平成28年３月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を改正し、公表した。
適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第２回】「税制改正法案の成立を受けた設例解説」
本連載では前回、平成28年３月14日に企業会計基準委員会が公表した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という）について、従前の取扱いからの変更点（公布日基準から成立日基準への変更）を中心に解説した。
No. 163（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正～「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という）に対応するものである。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」が公表～退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介～
平成28年３月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）
No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」が公表～大手監査法人を中心とした検査に対する問題意識と今後の対応をとりまとめ～
平成28年３月24日、公認会計士・監査審査会は「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」を公表した。
これは、上場大企業において不正会計事案が発生するなどしていることから、検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討したものである。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針及び要綱の改正（公開草案）を公表
平成28年３月23日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について（公開草案。「監査・保証実務委員会実務指針第68号」に表題を改正）
② 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正について（公開草案）
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕～金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表～
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年３月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、３月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
