《速報解説》 会計士協会、「年金基金に対する監査に関する実務指針」等の公開草案を公表～年金基金の監査実施上の留意事項を策定～
平成27年12月25日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「年金基金に対する監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針。公開草案）
② 「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」（業種別委員会研究報告第10号。公開草案）
No. 150（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が確定～適用時期等に関する公開草案からの変更点に留意～
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を公表した。これにより、平成27年５月26日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 150（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより「合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案が公表～保証業務との区分を明確化～
平成27年12月22日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際関連サービス基準（ISRS）4400「財務情報に関する合意された手続の実施契約」に相当するものであり、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものである。
No. 150（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第24回】「種類株式の評価」
種類株式はあくまでも株式である。しかし、種類株式の中には、実質的には、債券と同様の性格を持つと考えられるものもある。
例えば、発行会社が一定の時期に一定額で償還すると定めている種類株式や、発行会社や保有者が一定額で償還する権利を有し取得時点において一定の時期に償還されることが確実に見込まれる種類株式は、経済的には清算時の弁済順位を除き、債券と同様の性格を持つと考えられる（報告Ｑ１）。
No. 150（掲載号）
西田 友洋
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第６回】「グループ企業管理に関わる基本的方針（その３）」～早期不正対処の重要性～
会社組織を人間の身体に例えるならば、不祥事は身体に侵入した新種の「ウイルス」と言っても過言ではない。すなわち、子会社で不祥事が発覚した場合には、ウイルスの感染活動は本当に収まったのか、ウイルスの活動の痕跡の確認を行って、早期の点検と被害低減に取り組む必要がある。
本稿では、筆者の経験上、子会社の不祥事の発生につき、どのように早期の対処を実施するのかをご紹介したい。
No. 150（掲載号）
松澤 公貴
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第３回】「不正を防止するための施策」
工事進行基準による会計処理を適正に行うためには、３要素（工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度）のうち工事原価総額を信頼性をもって見積もる必要があり、それが故意又は過失によりなされない場合、会計不正が生じる。具体的には、売上の過大計上であり、工事損失引当金の過少計上又は未計上である。
ではなぜ、そのような会計不正が日本を代表する企業で起こったのか、また、発生を防止することができなかったのか。
No. 149（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第17回】「貸倒引当金の計上方法②」
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）における貸倒見積高の算定について述べる。
No. 149（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第104回】会社税務に係る会計処理③「追徴税額、還付税額」
Q 当社は当期、税務調査により前年度の申告に対して費用の過大計上の指摘を受け修正申告を行いました。法人税等の更正、決定等による追徴税額の会計処理について教えてください。
また、当期は業績が大幅に悪化したことにより、中間納付した法人税額について還付されることが見込まれています。還付税額の会計処理についても教えてください。
No. 149（掲載号）
横塚 大介
《速報解説》 ASBJより「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表～適用税率は公布基準から国会での成立基準へ～
平成27年12月10日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第55号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、税効果会計の適用に際して、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを規定するものである。
No. 148（掲載号）
阿部 光成
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第５回】「グループ企業管理に関わる基本的方針（その２）」～親会社はグループ会社のリスク管理にどのように関与するのか？～
事業活動は多様なリスクを伴う。市場リスク（為替リスク、金利変動その他、企業が保有する資産価値、原材料・資金の調達コスト等に影響を与えるリスク）、信用リスク（企業、業種、地域、国）、流動性リスク、プロダクトマーケット・リスク、コンプライアンスリスク（法令等が遵守されないリスク）、自然災害・天候災害（地震、台風、津波、大雪、長雨等）、インシデント（事故、情報漏洩、大規模テロ）等、企業の事業活動はこれらの多様なリスクに晒されている。
今回は、親会社によるグループ会社のリスク管理を検討してみよう。
No. 148（掲載号）
遠藤 元一
