なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第１回】「工事原価総額の見積りの信頼性」
東芝は2003年に委員会等設置会社に移行し、企業統治改革の先駆者としてこれまで国内外から高く評価されてきた。にもかかわらず順守できなかった「工事契約会計」とはいったいどのような会計制度なのか、また日本を代表する企業がその会計制度を使ってどのように会計不正を行ったかを明らかにしたい。
No. 145（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第15回】「有価証券の保有目的区分の変更」
金融商品実務指針は、次のケースに限って保有目的区分の変更が認められるとし、その取扱いを限定している（金融商品実務指針80項、280項）。
なお、満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後に、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債券へと振り替えることは、認められない（金融商品実務指針82項）。
No. 145（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第101回】１株当たり情報③「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
Q 新株予約権を発行している場合の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 145（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
《速報解説》 会計士協会、会社法と金融商品取引法による開示・監査制度の一元化を提言～株主総会の分散化等柔軟な対応を求める～
平成27年11月４日付け（ホームページ掲載日は11月13日）、日本公認会計士協会は、「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表した。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査委員会監査報告のひな型」「監査等委員会監査報告のひな型」等が公表
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会は、次のものを公表した。
① 監査等委員会監査報告のひな型
② 監査委員会監査報告のひな型
③ 「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－文例集の作成にあたって－」
No. 144（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会より「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が公表～監査役の重要性高まりを受け品質向上への利用を期待～
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会会計委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、会社法において、監査役等に会計監査人の選解任権の決定権が付与され、また、コーポレートガバナンス・コードにおいて監査役会が会計監査人の選定及び評価の基準を設けることなどが規定されたことに対応するものである。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第３回】「子会社管理についての判例・裁判例と平成26年改正会社法の影響」～グループ会社が会社法本体に格上げされたことが子会社管理責任にどう影響するのか～
親会社の子会社管理責任に関して判例・裁判例はどのような判断枠組みを採っているのか。次のとおり整理することができる。
親会社取締役の責任を認めたのは完全親会社が完全子会社の自己株式を所得させた事案（最判平５・９・９民集47巻７号481頁、東京高判平６・８・29）などに限られ、それ以外にこれを肯定した判例・裁判例は存在しないとされる。しかし、このほかにも、親会社および親会社取締役の子会社管理が争点となった裁判例としていくつかの裁判例がある。
No. 144（掲載号）
遠藤 元一
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第15回】「重要性の有無の判定方法③」～体重だけでなく体脂肪率もチェックする
決算作業の最終段階で何らかの要修正事項が見つかるということは、できれば避けたいものです。利益に影響のある誤りを修正すれば、税金計算をやり直さなければなりませんし、それに伴って税効果の処理もやり直し、１株当たり情報の計算もやり直し・・・となって、まるで「ふりだしに戻る」ような状態になるからです。
そのような場合、本来的にはすべて修正すべきなのですが、見つかった要修正事項に重要性が認められないのであれば、修正を見送るという対応も実務上容認されます。
たとえば、次のような簡単な事例を考えてみます。
No. 144（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第100回】１株当たり情報②「１株当たり純資産額」
Q 普通株式に係る１株当たり純資産額の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 144（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
