会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第40回】「売り手がＭ＆Ａの必要性・有用性に気づくには」～第三者の声に耳を傾ける～
大半の中小企業（本稿では将来Ｍ＆Ａの売り手になる場合を想定します）にとって、そもそもＭ＆Ａは企業経営の将来の選択肢として認識されていません。また、中小企業の経営者の多くは、事業の売却を積極的に検討、活用しようという意識も強くないようです。その背景には、中小企業経営者のＭ＆Ａに対する認識が関係していると思われます。
No. 530（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 監査役協会より「主要監査業務のポイントと事例研究（中間報告）」が公表される～監査の実効性と効率性の向上を目指し、実務上の課題に対応した工夫事例にも言及～
2023年７月20日付で（ホームページ掲載日は2023年８月１日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（中間報告）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向」の2023年版を公表～スタンダード及びグロース市場の会社において会計不正の発覚が増加傾向～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2023年７月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
米澤 勝
リース会計基準（案）を学ぶ 【第２回】「リースの定義」
今回は、リースの定義について解説する。
定義については、次のように規定されている（リース会計基準（案）BC18項）。
No. 529（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第144回】株式会社レイ「第三者調査委員会調査報告書（公表版）（2023年６月９日付）」
株式会社レイ（以下「レイ」と略称する）は、1981年６月に株式会社スタジオ・レイとして設立。1991年10月、現商号に変更。広告・映像関連の企画制作を主たる事業とする。売上高12,450百万円、経常利益1,401百万円、資本金471百万円。従業員数399名（2023年２月期連結実績）。2017年12月、株式会社テレビ朝日との間で資本業務提携契約を締結し、同社が発行済株式の20％を保有する筆頭株主となる。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は城南監査法人。
No. 529（掲載号）
米澤 勝
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第13回】「会計方針に関する注記②」－その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項－
当社は会計監査人設置会社で個別注記表を作成しています。有価証券報告書の提出義務はなく、連結計算書類は作成していません。個別注記表における重要な会計方針に係る事項に関する注記のうち、その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 529（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和５事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～「財務諸表監査における不正」等に係る指摘事例や留意点などの記載を拡充～
2023（令和５）年７月14日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和５事務年度版）」を公表した。
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年７月】第１四半期決算（2023年６月30日）
３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2023年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
基本的に2023年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 528（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「税制適格SOに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を掲載～行使価格に係る法令解釈通達等の改正の影響に言及～
このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。
阿部 光成
リース会計基準（案）を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 527（掲載号）
阿部 光成
