《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたQ&AがJICPAから公表される
2023年2月16日(ホームページ掲載日は2023年2月20日)、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第3号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A(実務ガイダンス)」」を公表した。
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」を公表~大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定~
2023年2月16日付けで(ホームページ掲載日は2023年2月20日)、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第4号「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」」を公表した。
《速報解説》 適用2年目に見られた創意工夫と課題をまとめた「KAMの特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表される~ボイラープレート化による監査品質の低下にも言及~
2023年2月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第138回】株式会社KADOKAWA「ガバナンス検証委員会調査報告書(公表版)(2023年1月23日付)」「ガバナンス検証委員会調査報告書(要約版)(2023年1月23日付)」
KADOKAWAは、2022年8月上旬、東京2020オリンピック・パラリンピック(東京五輪)に関連する贈賄疑惑により、上級幹部を含む複数の関係者が東京地方検察庁特別捜査部による任意の事情聴取を受けたことを契機として、外部の弁護士のみで構成される危機管理委員会を設置し、贈賄疑惑に関する調査を行った。
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表~税効果会計適用にあたりグローバル・ミニマム課税制度の影響の反映と開示求めず~
2023年2月8日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第64号)を公表し、意見募集を行っている。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~《延長戦》-値上げ交渉編- 【第2回】「値上げ交渉のアプローチ」
PNガーデン社は、園芸資材やガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の給湯室で、リミちゃんとカケイくんがコーヒーを入れています。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年1月】
2023年1月1日から1月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を公表~改正府令に対応したサステナビリティ情報に関する開示等に係る新たな参考事例も掲載~
これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
《速報解説》 サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
2023(令和5)年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第11号)が公布された。これにより、2022(令和4)年11月7日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~《延長戦》-値上げ交渉編- 【第1回】「すぐに値上げ交渉をするべき取引はどれ?」
日銀の発表によると、2022年11月の国内企業物価指数(企業間で売買される物品の価格変動を示す指標)の速報値は前年同月と比べて9.3%上昇しています。2020年の平均値を100とした場合、2022年11月の指数は118.5であり、企業間で取引される商品の価格は急上昇していることがわかります(※1)。一方で、2022年5月~6月に中小企業庁が中小企業等を対象に実施したアンケート調査によれば、コスト上昇分の販売価格への転嫁は進んでいないことが明らかになっています(※2)。