会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第143回】株式会社ジオコード「調査委員会調査報告書（2023年５月26日付）」
株式会社ジオコード（以下「ジオコード」と略称する）は、2005年２月に有限会社ジオコードとして設立。翌年５月、株式会社へ組織変更。Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業（クラウド業務支援ツールの提供サービス）を主たる事業とする。売上高3,453百万円、経常利益196百万円、資本金351百万円。従業員数117名（2022年２月期実績）。創業者で代表取締役社長の原口大輔氏（以下「原口社長」と略称する）と同氏の個人資産管理会社である株式会社ディーグラウンド（東京都新宿区）が発行済株式の61.9％を保有する筆頭株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は2022年２月期までＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）、2023年２月期からはアーク有限責任監査法人（以下「アーク監査法人」と略称する）。
No. 527（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年６月】
2023年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 527（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第６回】「セール・アンド・リースバック取引と転リース取引」
【第５回】では、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定について整理しました。今回はリース取引の中でも、セール・アンド・リース取引と転リース取引について概要を見ていきます（会計処理は別の回で扱います）。
No. 526（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第39回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント（後編）」～経営指標の活用と、分析や見方のポイント②～
前回は、中小企業Ｍ＆Ａに関連して、売り手の財務面の観点から活用できる経営指標のうち、資本利益率や回転率・回転期間分析を中心に説明しました。今回もその続きですが、B/S面の指標を中心に説明します。
日頃の経営では、経営指標を活用する機会は多くないと思います。活用するにしても、P/L面の現象への関心が強いのではないでしょうか。しかし、Ｍ＆Ａでは、B/Sの情報が重要で、買い手からの関心も高いため、近い将来、Ｍ＆Ａを予定される売り手においては、B/Sに関係する経営指標も知っておくと、いざという時に便利です。
No. 526（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 経産省、社外取締役の質向上の後押しとして「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を公表
これは、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るためのものである。
阿部 光成
《速報解説》 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が金融庁から公表される～有価証券報告書等及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正～
これは、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正するものである。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正する。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、上場承認前届出書の記載事項にかかる開示府令等の改正案を公表～日程・株式数・価格関連の記載に関する改正～
いる。
これは、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等について見直すものであり、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化の課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」という）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項について改正するものである。
阿部 光成
《速報解説》 実施基準の改訂を受けて、内部統制報告書等に係る改正を行った「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が公布
これにより、2023年４月10日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について内部統制府令ガイドライン）」 も改正されている。また、内閣府令（案）対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」の公開草案を公表～新たな環境関連取引に係る会計上の取扱いについての考え方を整理し、取りまとめ～
2023年６月26日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）（以下、公開草案という）を公表した。
石王丸 周夫
