〔会計不正調査報告書を読む〕 【第124回】グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書（開示版）（2022年３月14日付）」
多額の金銭を横領していた従業員Ｘは、2005年７月22日、ＧＳに入社。以来、一貫して、総務部に在籍し、総務部が所管する経理業務の支払・資金管理の主たる部分を担当してきた。2015年４月に総務課長代理に昇進し、2021年４月からは同じ総務部配下の姫路事務所長を兼務している。
No. 466（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監基報の改正に対応した「監査ツール」の改正案を会計士協会が公表～「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び「会計上の見積りの監査」に関連する様式を改正～
2022年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年３月】
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応」について示す～企業や監査人の事業活動への影響を踏まえ、監査上の留意事項をまとめる～
2022年４月７日、日本公認会計士協会は、「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表した。
これは、ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバルに活動を展開する企業や監査人の事業活動にも影響が及んでいることから、監査上の留意事項をまとめたものである。
No. 464（掲載号）
阿部 光成
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】
現在の世界情勢の不安定及び物価上昇等が企業に重要な影響を及ぼす可能性があります。そこで、以下では、このような状況下における３月決算で留意すべき主な論点を解説します。
No. 464（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第25回】「Ｍ＆Ａの形態によって異なる相手の見方・相手からの見られ方」～形態別で考えるＭ＆Ａ検討のきっかけ・目的・着目点～
中小企業のＭ＆Ａと一口に言っても、様々な形態があります。コロナ禍では、自社の行う事業と全く異なる事業、特に、自社の業績の動き方とは逆方向になるような事業をＭ＆Ａによって取得することによって、互いのリスクをヘッジし合い、有事における最悪の展開を回避できるような相手先を探す例も見られます。
No. 464（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案を公表～税金費用の計上区分及びグループ法人税制適用の場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを示す～
2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
令和３年法務省令第45号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（以下、「本省令」という）」が2021年12月13日に公布され、同日付けで施行されている。
なお、本省令と同様の改正は，2020年５月15日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第37号）、2021年１月29日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）でも行われているが、いずれも効力を失っているため、改めて同様の改正として行われたものである。
No. 463（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第２回】「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」
いろいろな合併パターンのうち、同一グループ内の中小企業間において実際に合併が実施されるのは、主に税制上の適格合併に該当するケースです。そこで、《組織再編－合併》編では、税制上の適格要件を満たす合併のうち、「100％親子会社間の吸収合併」と、「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」の２例を取り上げます。今回は、「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」について、ご紹介します。
No. 463（掲載号）
前原 啓二
