〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第２回】「増加するサイバー攻撃や情報漏えいリスク等にどのように対応すべきか」
先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。
サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。
No. 463（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 令和４年３月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す～令和４年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目～
令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、草案から表現修正のうえ「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を改正～2022.4.1以後に監査報告書を発行する訂正後の財務諸表に対する監査に適用～
2022年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年３月28日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表した。これにより、2022年１月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 開示作成にあたり参考となる「記述情報の開示の好事例集2021」が更新される～「監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が新たに追加～
2022年３月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年２月４日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第１回】「100％親子会社間の吸収合併」
中小企業会計指針においては、合併等の企業結合が行われた際に、取得と判定された場合と、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等と判定された場合とに分類・識別して会計処理を定めています。一方、税制上の合併の取扱いは、上記の会計上の取扱いと異なり、適格合併と非適格合併とに分類して規定されています。これらの分類のうち、実際に合併が実施されるのは、同一グループ内の中小企業間においては、主に税制上の適格合併に該当するケースです。
No. 462（掲載号）
前原 啓二
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
2021年３月５日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。そして、LIBORが停止された場合に、ヘッジ会計の取扱いをどのようにするのかが論点として挙げられる。
No. 462（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第40回】「計算チェックで発見できるミスは多い」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 462（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 「ESG版伊藤レポート」を公表～環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関する実効性や情報開示の質の向上などの課題について検討～
2022年３月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて～マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方～」を公表した。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を確定～金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨を明確化～
2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
