会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第11回】「製糖所が減損に至った経緯」－ねらいはコストダウンか－
日々の生活に欠かすことができない食品の１つに、砂糖があります。砂糖はたいていのお菓子や飲料等に食材として含まれており、砂糖を摂取しない日はまずないといってよいでしょう。
しかしながら、2020年来の新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて、そのような砂糖も国内需要が減少しています。そして、そのためか製糖所の固定資産の減損が発生しています。
生活必需品という強みがありながら、製糖業でなぜ減損が発生するのでしょうか。以下、順に探っていきましょう。
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No. 501（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第34回】「買い手にとって良い第三者の条件とは」～より良い売り手を見つけてくれる第三者の選び方～
買い手がＭ＆Ａを希望して売り手探しをしたいとき、中小企業のＭ＆Ａでは、買い手好みの売り手が都合良く現れて案件が成立するというケースはかなり稀です。多くは、売り手がＭ＆Ａ仲介会社などを頼って売却意思を示したのを受けて、相見積もりのように複数の買い手候補を同時並行的に探すか、独占交渉権を得るかの如くマッチする可能性が高い買い手に声をかけて進んでいく、売り手起点型だと思われます。
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No. 501（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 金融庁から「監査法人のガバナンス・コード」の改訂案が公表される～会計監査の更なる品質確保のため、組織体制や透明性の確保等の考え方・指針を見直す～
令和４（2022）年12月26日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、監査報告書の記載事項に公認会計士等が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加する内閣府令の改正案等を公表
令和４（2022）年12月23日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書の記載事項に公認会計士又は監査法人が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加するものである。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するＱ＆Ａ」として、監査法人監査における監査人の独立性に関する実務ガイダンス案を公表～監査法人の計算書類を対象とする監査業務における倫理規則適用上の留意点など示す～
2022年12月23日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPA含む関係４団体が、中小企業会計指針の改正案を公表～収益の計上基準の注記に含める事項を追加のうえ、記載例も示す～
2022年12月22日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融審議会、市場インフラの機能向上とスタートアップへの円滑な資金供給のため、私設取引システムの機能向上や公正価値評価促進等への検討をまとめた中間整理を公表
これは、市場インフラの機能向上とスタートアップ企業等への円滑な資金供給を中心に検討を行い、取引所と私設取引システム（PTS）の機能強化や公正価値評価の促進等、利用者の利便向上と保護を図っていくための制度化を含めた施策について検討したものである。
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阿部 光成
《速報解説》 スタートアップの新規上場手段多様化に向け、東証が「IPOに関する上場制度等の見直しについて」を公表～新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティングの環境整備を図る～
2022年12月16日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しについて」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第６回】「金融商品に関する注記①」－金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記のうち金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 500（掲載号）
竹本 泰明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第61回】「賃貸等不動産関係注記」
「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産（販売用不動産、開発事業等支出金）以外のもので、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいう（企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等に開示に関する会計基準（以下、「賃貸等不動産開示基準」という）４（２））。言い換えると、自社のみで使用している不動産は対象外である。
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No. 500（掲載号）
西田 友洋
