《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出される～企業財務書類の信頼性向上を目的に、上場会社等の監査に係る登録制度導入などの措置を講ずる～
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、想定とは異なる監査意見不表明の事例発生を鑑み、“意見不表明の位置付け”及び“有報等に係る訂正報告書の提出時期に関する考え方”を明らかに
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定～標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す～
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（ＩＴ委員会研究報告第60号）を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表～公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理～
2022年２月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」の公開草案を公表～DX環境下におけるソフトウェア関連取引に係る会計処理等の課題を抽出し検討～
2022年２月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案。会計制度委員会研究資料）を公表し、意見募集を行っている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するＱ＆Ａ等が見直される
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年２月22日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第１回】「なぜ内部統制報告制度を導入しても不正や会計上の誤りはなくならないのか」
日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。
No. 458（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正を公表～ＩＴ環境における監査の実施能力の修得やＣＰＥ、実務補習においての利用を想定～
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は２月21日）、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正」を公表した。
No. 457（掲載号）
阿部 光成
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第１回】「予算編成、これからどうする？」
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。今後の見通しは依然として不透明であることから、それぞれの企業が不確実な環境にどのように向き合うかを考える局面をむかえています。
本連載は、これまでの管理会計における常識を再検証し、新しい視点を取り入れるべき点などを解説します。PNザッカ社のメンバーと一緒に、管理会計を利用して不確実な環境に前向きに取り組む方法を探っていきましょう。
No. 457（掲載号）
石王丸 香菜子
