〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第26回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その１：失敗事例から学ぶ①～
2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」は、主に中小企業Ｍ＆Ａの譲受側（買い手）が、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、ＰＭＩに関するはじめてのガイドラインです。
ＰＭＩというのは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略語で、主にＭ＆Ａ成立後に行われる統合作業を指します。
No. 468（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される～改訂日付に留意～
2022年４月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の一部改訂を行っている。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
〈ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた〉2022年３月期監査上の留意事項と企業対応
ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業の決算や当該企業を担当している監査人に様々な影響が生じる可能性がある。そのため、2022年４月７日、日本公認会計士協会より、このような情勢下における監査上の留意事項をまとめた「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）（以下、「本留意事項」という）」が公表された。
No. 467（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第３回】「従業員を巻き込んだ経営者の不正を防止するためにはどのような取組みが必要か」
経営幹部が権限を悪用し、不正や不適切な会計処理に及ぶ事件を見聞きします。しかし、きちんとした社内手続が求められる組織において、経営層だけで不正を働くことはそう簡単ではないはずです。組織化された会社では、業務に精通した部下や担当者の手を借りなければ、事件を起こすことはできません。
では、経営層から不正への加担を強要されたとき、毅然と断ることのできる部下や担当者がどれだけいるでしょうか。私自身を含めた弱い立場にある者を保護するためには、どのような仕組みが必要でしょうか。
No. 467（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 監査役協会が「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表～監査権限に及ぼす影響など、公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に示す～
2022年４月25日、日本監査役協会は、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点－公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に－」を公表した。
これは、2022年６月１日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されることから、監査役等としての留意点をまとめたものである。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年４月】期末決算（2022年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2022年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 466（掲載号）
阿部 光成
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第３回】「欠品！滞留！・・・在庫はどれくらい持つ？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部は決算作業の真っ只中です。
No. 466（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第124回】グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書（開示版）（2022年３月14日付）」
多額の金銭を横領していた従業員Ｘは、2005年７月22日、ＧＳに入社。以来、一貫して、総務部に在籍し、総務部が所管する経理業務の支払・資金管理の主たる部分を担当してきた。2015年４月に総務課長代理に昇進し、2021年４月からは同じ総務部配下の姫路事務所長を兼務している。
No. 466（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監基報の改正に対応した「監査ツール」の改正案を会計士協会が公表～「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び「会計上の見積りの監査」に関連する様式を改正～
2022年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年３月】
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
