〔会計不正調査報告書を読む〕 【第122回】和光市「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書（2021年12月22日付）」
「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会（以下「第三者委員会」又は「委員会」と略称する）」が設置されるきっかけとなった不祥事を起こした元市職員は、昭和57年４月、和光市職員となり、平成24年10月１日から平成30年３月31日までの間は、保健福祉部長の職にあった。元市職員は、保健福祉部長であった平成24年12月頃から詐欺、横領、窃盗を繰り返していたが、平成30年11月、市民からの市役所に対する問合せをきっかけに、元市職員の不祥事が発覚し、令和元年６月13日に逮捕された。
No. 456（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年１月】
企業会計基準委員会から、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」が公表されている。
No. 456（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD＆Aの開示に関する好事例を追加～
2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表
2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。
No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 CGコード改訂を受け「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表される～知財・無形資産の投資・活用を促し、維持・強化に向けた投資戦略構築を求める～
2022年１月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0～知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力～（投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して）」を公表した。
No. 455（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第23回】「中小Ｍ＆Ａに向けた事前準備」～良き相談相手を得る～
中小企業において、Ｍ＆Ａの売り手が、自らＭ＆Ａの必要性を実感して計画的に準備を進めるケースは決して多くなく、売り手の状況を知る誰かに勧められるか、日頃から付き合いのある相談相手に助言を求めてから、Ｍ＆Ａを検討するケースが多いと思われます。
No. 455（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の研究をJICPA協力のもと理研が実施～10年後、主査業務の34.7％がＡＩに代替されるとの推計も～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（以下「研究報告書」という）が公表された。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表～令和３年度税制改正の国税関係書類の電子的な保存の要件緩和における留意点も示す～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
