会計

会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。

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〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第1回】「なぜ内部統制報告制度を導入しても不正や会計上の誤りはなくならないのか」

日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。

#No. 458(掲載号)
# 打田 昌行
2022/02/24

《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正を公表~IT環境における監査の実施能力の修得やCPE、実務補習においての利用を想定~

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2月21日)、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正」を公表した。

#No. 457(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/22

マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第1回】「予算編成、これからどうする?」

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。今後の見通しは依然として不透明であることから、それぞれの企業が不確実な環境にどのように向き合うかを考える局面をむかえています。
本連載は、これまでの管理会計における常識を再検証し、新しい視点を取り入れるべき点などを解説します。PNザッカ社のメンバーと一緒に、管理会計を利用して不確実な環境に前向きに取り組む方法を探っていきましょう。

#No. 457(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2022/02/17

収益認識会計基準を学ぶ 【第23回】「開示③」

第21回及び第22回に続いて、「開示(表示及び注記事項)」について解説する。
以下では、「収益認識に関する注記」の各項目について解説する。

#No. 457(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/17

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第122回】和光市「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書(2021年12月22日付)」

「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会(以下「第三者委員会」又は「委員会」と略称する)」が設置されるきっかけとなった不祥事を起こした元市職員は、昭和57年4月、和光市職員となり、平成24年10月1日から平成30年3月31日までの間は、保健福祉部長の職にあった。元市職員は、保健福祉部長であった平成24年12月頃から詐欺、横領、窃盗を繰り返していたが、平成30年11月、市民からの市役所に対する問合せをきっかけに、元市職員の不祥事が発覚し、令和元年6月13日に逮捕された。

#No. 456(掲載号)
# 米澤 勝
2022/02/10

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年1月】

企業会計基準委員会から、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」が公表されている。

#No. 456(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/10

《速報解説》 CGコード改訂を受け「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表される~知財・無形資産の投資・活用を促し、維持・強化に向けた投資戦略構築を求める~

2022年1月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」(座長:加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課)は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0~知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力~(投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して)」を公表した。

#No. 455(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/08

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第23回】「中小M&Aに向けた事前準備」~良き相談相手を得る~

中小企業において、M&Aの売り手が、自らM&Aの必要性を実感して計画的に準備を進めるケースは決して多くなく、売り手の状況を知る誰かに勧められるか、日頃から付き合いのある相談相手に助言を求めてから、M&Aを検討するケースが多いと思われます。

#No. 455(掲載号)
# 荻窪 輝明
2022/02/03
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