会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 会計士協会、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」の公開草案を公表～DX環境下におけるソフトウェア関連取引に係る会計処理等の課題を抽出し検討～
2022年２月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案。会計制度委員会研究資料）を公表し、意見募集を行っている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するＱ＆Ａ等が見直される
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年２月22日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第１回】「なぜ内部統制報告制度を導入しても不正や会計上の誤りはなくならないのか」
日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。
No. 458（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正を公表～ＩＴ環境における監査の実施能力の修得やＣＰＥ、実務補習においての利用を想定～
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は２月21日）、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正」を公表した。
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No. 457（掲載号）
阿部 光成
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第１回】「予算編成、これからどうする？」
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。今後の見通しは依然として不透明であることから、それぞれの企業が不確実な環境にどのように向き合うかを考える局面をむかえています。
本連載は、これまでの管理会計における常識を再検証し、新しい視点を取り入れるべき点などを解説します。PNザッカ社のメンバーと一緒に、管理会計を利用して不確実な環境に前向きに取り組む方法を探っていきましょう。
No. 457（掲載号）
石王丸 香菜子
収益認識会計基準を学ぶ 【第23回】「開示③」
第21回及び第22回に続いて、「開示（表示及び注記事項）」について解説する。
以下では、「収益認識に関する注記」の各項目について解説する。
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No. 457（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第122回】和光市「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書（2021年12月22日付）」
「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会（以下「第三者委員会」又は「委員会」と略称する）」が設置されるきっかけとなった不祥事を起こした元市職員は、昭和57年４月、和光市職員となり、平成24年10月１日から平成30年３月31日までの間は、保健福祉部長の職にあった。元市職員は、保健福祉部長であった平成24年12月頃から詐欺、横領、窃盗を繰り返していたが、平成30年11月、市民からの市役所に対する問合せをきっかけに、元市職員の不祥事が発覚し、令和元年６月13日に逮捕された。
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No. 456（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年１月】
企業会計基準委員会から、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」が公表されている。
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No. 456（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD＆Aの開示に関する好事例を追加～
2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表
2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。
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阿部 光成
