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《速報解説》 会計士協会、2020年度の品質管理レビューの概要等を公表~今後の行動計画としてKAMの報告への対応、新型コロナに関する対応等を予定~

2021年6月25日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2020年度 品質管理レビューの概要」(本編)
② 「2020年度 品質管理レビューの概要(資料編)」
③ 「2020年度 品質管理レビュー事例解説集」
④ 「品質管理レビュー制度等の解説」

#No. 425(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/29

《速報解説》 監査役協会が監査役監査基準等の今後の改定スケジュールを公表~令和元年改正会社法・監査基準及びCGコードの改訂の反映を予定~

2021年6月25日、日本監査役協会は、「監査役監査基準等の今後の改定スケジュールについて」を公表した。

#No. 425(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/29

《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るQ&A」の改正を公表~証券発行に関する文書におけるその他の記載内容の適用範囲等について示す~

2021年6月25日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 425(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/29

〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第7回】「コロナ禍で高まる子会社管理リスク」~内部統制報告書から課題と問題点を学ぶ~

国内外に多くの拠点を展開し、子会社を持つ会社が増えています。そのなかで、子会社はじめ支店や営業所での管理体制が問われる事例が絶えません。たとえば、上場会社は、毎期自社の内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制報告書によって株主はじめ広く利害関係者に伝えています。その報告書を見ると、子会社の不正や不適切な会計処理が増加している傾向がわかります。
筆者の調査によれば、2020年通年の報告書において伝えられた子会社の不正や不適切な会計処理は、内部統制の不備を報告した報告書延べ件数全体の約48%に及びます。コロナ禍により、国内外への出張が制限されるなか、国内外の拠点を直接管理する眼が十分届かない状態にあります。こうして国内外に展開する拠点の管理体制に潜在するリスクが見過ごされてしまう懸念も増えているといえます。

#No. 425(掲載号)
# 打田 昌行
2021/06/24

収益認識会計基準を学ぶ 【第7回】「履行義務の識別②」

契約における取引開始日に、顧客との契約において約束した財又はサービスを評価し、次の①又は②のいずれかを顧客に移転する約束のそれぞれについて履行義務として識別する(収益認識会計基準7項、32項)。

#No. 425(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/24

《速報解説》 会計士協会、監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討を会員に促す~実務の参考となるスケジュール検討例も掲載~

2021年6月22日、日本公認会計士協会は、会員向けに、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」を公表した。

#No. 424(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/22

《速報解説》ASBJ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の確定を公表~公表に伴い適用指針の理解を助けるフローチャートも合わせて記載~

2021年6月17日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号)を公表した。これにより、2021年1月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 424(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/22

新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【後編】

新収益認識基準は、3月決算の会社においては、進行期の期首(2021年4月1日)から適用されるため、第1四半期より適用する必要がある。そこで、今回は、新収益認識基準適用にあたっての総復習として、【前編】に引き続き、【後編】として「開示」について解説する。

#No. 424(掲載号)
# 西田 友洋
2021/06/17

値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第15回】「値上げを戦略的に利用する」~私たちは何に対して支払うのか~

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。昼休みに経営企画室でリミちゃんとカケイくんが話しています。

#No. 424(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2021/06/17

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第114回】大豊建設株式会社「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2021年3月1日付)」

外部調査委員会による調査の結果、水増し・架空発注によって工事原価が過大に計上されていたため、修正によって、工事進行基準にける工事進捗度が影響を受け、「工事売上高」が各期において増加又は減少する。全体としては、協力業者にプールしていた金額の残高が「工事原価」の過大計上となるため、大豊建設の過年度決算は上方修正されることになった。

#No. 424(掲載号)
# 米澤 勝
2021/06/17

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