会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」が公表される～直近５年間の会計不正傾向を示す～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を公表した。
No. 430（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第17回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（後編）」
【第15回】、【第16回】に続いて、今回も中小企業庁が2021年４月28日に取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に関する話題をご紹介します。
No. 430（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」を公表～企業、監査事務所ともにリモートワーク下でのコミュニケーションの課題を認識～
2021年７月30日付けで（ホームページ掲載日は８月２日）、日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「会計監査人との連携に関する実務指針」を改定～KAMの導入や「その他の記載内容」に関する手続の整備に関連した実務対応の追記を行う～
2021年７月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行い、公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」等を受け、電子化等を進める～
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識基準適用に伴う消費税等の会計処理について注意喚起を行う
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」を公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
会計上の見積り注記の事例分析
企業会計基準第31項「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が、2021年３月決算より適用されている。2021年３月決算の有価証券報告書では、当該基準が適用された上で提出されているため、それらを元に今回は会計上の見積り注記の事例を分析し、解説を行う。今後の注記の記載にあたって参考とされたい。
No. 429（掲載号）
西田 友洋
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第８回】「牽制と予防の仕組みの限界を考える」～共謀、非定型的な取引、経営者による内部統制の軽視等への対応～
人は元来、間違う動物です。そのため、日常の業務のなかで起きる判断の誤り、不注意による人為的なミスや不正に対し、牽制や予防をするために、私たちはさまざまな仕組みや手続をデザインして周到に備えています。しかし、あらゆる仕組みや手続には、常に限界が伴います。つまり、本来の機能が有効に働かず、求められている目的を完全に達成できなくなることが起こります。
No. 429（掲載号）
打田 昌行
収益認識会計基準を学ぶ 【第９回】「履行義務の充足による収益の認識①」
今回（第９回）は、履行義務の充足による収益の認識について解説する。
履行義務の充足により収益が認識されるので、どの時点で履行義務が充足されるのかを理解することが重要である。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
