〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第13回】「他人事ではいけない調査の心得」～調査機関の思考編～
【第12回】の手順を踏んだ事前準備段階を終えると、通常、中小企業Ｍ＆Ａでは財務デューデリジェンス（【第12回】「他人事ではいけない調査の心得」～資料準備編～参照）を中心とする売り手企業での現地調査の段階に進みます。最近では調査に必要な資料のデータ管理を前提にリモート環境での調査が進んでいますが、中小企業の特性を考慮すると、過去の資料の管理は依然としてペーパーを頼りにしている場合が多いため、本稿では売り手企業に直接行って調査を行う想定で説明します。
No. 413（掲載号）
荻窪 輝明
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第38回】「３連続ゼロ（000）に要注意」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 413（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》ASBJ、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理等への対応示す～
2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応した「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正を確定～適用は2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から～
2021年３月26日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）を公表した。
これにより、2020年12月25日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、電気事業及びガス事業において、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益計上が行われる実務（いわゆる検針日基準）の取扱いを規定するものである。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
2021年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2020年３月27日（2020年５月29日更新）に金融庁より「平成31年度有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表された。これは、金融庁による平成31年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載に当たって留意点等を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2021年３月期決算においても参考となる箇所がある。
なお、本解説の執筆時点では、公表されていないが、近日中に「令和２年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表される可能性があるため、公表された際には、適宜、確認されたい。
No. 412（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第３回】「ドラッグストアが減損に至った経緯」－成長拡大路線の行方は？－
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド需要が消失しました。インバウンド需要を狙って成長拡大を目指していた会社では、何が課題になってくるのか。減損注記から読み解いていきましょう。
No. 412（掲載号）
石王丸 周夫
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第37回】「税率差異の注記に係るチェックポイント」
【事例37－１】は、計算書類の個別注記表に記載される「税効果会計に関する注記」の一部です。「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳」という注記になります。
この注記の百分比の数字が訂正になっていますが、訂正の原因は外部からはわかりません。ただし、訂正前の数字の一部に、明らかに異常な点がありましたので、この連載で取り上げてきたうっかりミスの１つではないかと思われます。
No. 412（掲載号）
石王丸 周夫
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第４回】「適切な売上計上のための「カットオフテスト」の実施」
上場企業は毎期、自社の内部統制の有効性を評価して、内部統制報告書に結果を表明しなければなりません。多くの上場企業は自社の内部統制が有効である旨を表明しますが、なかには、内部統制の非有効を伝える内部統制報告書も多く存在します。
非有効の原因はさまざまですが、なかでも目立つのは不正を含む不適切な会計処理を原因とするケースです。更にそれを分解してみると架空売上や売上の早期計上を理由として、内部統制が非有効と判断される場合が目を引きます。
No. 412（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表～あわせて「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新～
2021年３月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新するものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
