会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第56回】「共通支配下取引の事業譲渡」
今回は、親会社と100％子会社の間で行われる共通支配下取引の事業譲渡を解説する。
No. 433（掲載号）
西田 友洋
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第９回】「会社の有効な仕組み作りとトレードオフの関係」
東京オリンピックは今までにないメダルラッシュとなりました。大きな声援が送られた一方で、新型コロナウイルスによるパンデミックがとどまることはなく、残念なことに感染者の増加もみられました。そうしたなか、経済活動と感染予防策について、オリンピック中も繰り返し報道がされていたのは、みなさんご存じの通りです。オリンピックを円滑に運用して成功に導くために、これ以上感染の広がりを防ごうとすれば、酒類の提供を禁止し、営業活動を制限するなどして経済を犠牲にせざるを得ません。
No. 433（掲載号）
打田 昌行
収益認識会計基準を学ぶ 【第11回】「取引価格に基づく収益の額の算定と取引価格の算定」
収益認識会計基準の５つのステップの３番目は、取引価格を算定することである（収益認識会計基準17項（３））。
今回は、取引価格に基づく収益の額の算定と取引価格の算定について解説する。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第116回】株式会社ショーエイコーポレーション「外部調査委員会調査報告書（要約版）（2021年６月18日付）」
本件は、ショーエイの大阪本社営業部長であるs1氏が、2021年３月29日、執行役員であるs2氏に対し、Ｂ社から３月末に入金予定であった売掛金が未回収となる報告を行ったことから発覚したものであり、s1氏の報告により、ショーエイは、Ａ社代表取締役ａ氏が主導する架空循環取引に巻き込まれていたことが明らかになったものである。
ショーエイは、社内における事実確認の結果、ステークホルダーに対して、正確かつ迅速で透明性がある説明を行い、安心と信頼を得るためには、ショーエイと利害関係のない外部専門家の関与により調査の客観性及び信頼性を確保しつつ、本件循環取引の全容解明を期するとともに、類似取引の有無等を把握することが必要と判断して、2021年４月30日、外部調査委員会の設置を取締役会において決議し、調査を開始した。
No. 432（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会及び日税連が「会計参与の行動指針」の改正を公表～「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴い、補償契約、違法行為への対応等見直す～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元や会社計算規則の改正に伴い「中小企業の会計に関する指針」が改正される～注記項目に「会計上の見積りに関する注記」と「収益認識に関する注記」を追加～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJが「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定～税効果会計の会計処理等に関する経過的な取扱いも規定されており、適用時には注意を～
2021年８月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を公表した。これにより、2021年３月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準を学ぶ 【第10回】「履行義務の充足による収益の認識②」
前回に引き続き、今回も、履行義務の充足による収益の認識について解説する。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がＩＴに関する監査人の手続に係るＱ＆Ａを取りまとめる～「ＩＴの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録～
2021年８月６日、日本公認会計士協会は、「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第57号）を公表した。これにより、2021年４月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
