解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
monthly TAX views -No.120-「財政へのコミットなければ金融正常化の出口は混乱」
今年のわが国経済最大の課題は、日銀の金融政策がいつどう変わっていくのかという点だ。昨年暮れ、クリスマス休暇でのマーケットのすきを突く形で、10年国債金利の上限が0.25％から0.5％へと拡大され激震が走った。今後はより本格的な政策変更であるマイナス金利の撤廃が課題となる。
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No. 501（掲載号）
森信 茂樹
令和４年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和４年分の申告から取扱いが変更となるもの」
今回から３回シリーズで、令和４年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和４年分の確定申告から変更となる次の①から③を取り上げる。
① 住宅借入金等特別控除に関する改正
② 申告書等の様式の見直し
③ 申告と納税の利便性の向上
No. 501（掲載号）
篠藤 敦子
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例48】「使途不明の商品券購入費用の損金性」
私は、近畿地方において医療機関向けの人材派遣や情報サービスの提供を行っている株式会社Ｙ（資本金１億円）で総務経理部長を務めております。わが社は代表取締役であるＺが10年前に創業した比較的歴史の浅い会社ですが、もともとソフトウェア会社のSEであったＺが医療機関向けの情報サービス業に目をつけたところ大当たりし、最近では株式公開の準備を進めるところまで事業を拡大してきました。
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No. 501（掲載号）
安部 和彦
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第８回】
暗号資産の評価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額、すなわち年末時点での１単位当たりの取得価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額は、その取得の方法に応じて定められていることを本連載第６回で確認した。
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No. 501（掲載号）
泉 絢也
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第66回】「売買契約中に相続が発生した場合における売主側に係る小規模宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年10月１日）は、Ａ土地及び建物を所有していました。Ａ土地及び建物は、40年前に甲が購入し、甲とその配偶者である乙が居住の用に供していましたが、老人ホームに入居するためにＡ土地及び建物を売却することになりました。
売買契約は令和４年８月１日に行い、手付金として10％相当を受け取っています。その後、引渡しの前に相続が発生し、相続人である乙が全ての財産を相続しました。
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No. 501（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「残余利益分割法における残余利益の分割要因とは」
残余利益（超過利益）をもたらした利益発生要因が必ずしも一つに限られるものではなく、重要な無形資産以外の利益発生要因が寄与していると想定し得る場合、残余利益分割法の分割要因はどのように考えるべきでしょうか。
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No. 501（掲載号）
霞 晴久
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第11回】「製糖所が減損に至った経緯」－ねらいはコストダウンか－
日々の生活に欠かすことができない食品の１つに、砂糖があります。砂糖はたいていのお菓子や飲料等に食材として含まれており、砂糖を摂取しない日はまずないといってよいでしょう。
しかしながら、2020年来の新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて、そのような砂糖も国内需要が減少しています。そして、そのためか製糖所の固定資産の減損が発生しています。
生活必需品という強みがありながら、製糖業でなぜ減損が発生するのでしょうか。以下、順に探っていきましょう。
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No. 501（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第34回】「買い手にとって良い第三者の条件とは」～より良い売り手を見つけてくれる第三者の選び方～
買い手がＭ＆Ａを希望して売り手探しをしたいとき、中小企業のＭ＆Ａでは、買い手好みの売り手が都合良く現れて案件が成立するというケースはかなり稀です。多くは、売り手がＭ＆Ａ仲介会社などを頼って売却意思を示したのを受けて、相見積もりのように複数の買い手候補を同時並行的に探すか、独占交渉権を得るかの如くマッチする可能性が高い買い手に声をかけて進んでいく、売り手起点型だと思われます。
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No. 501（掲載号）
荻窪 輝明
日本の企業税制 【第110回】「令和５年度税制改正大綱のあらまし」
令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党・公明党）は令和５年度税制改正大綱を取りまとめた。
今回の大綱は、NISAの大幅拡充、30億円を超える高額所得者への最低課税制度の創設、相続税・贈与税の見直し、インボイス制度の円滑な実施のための措置の導入、車体課税の見直し、研究開発税制の見直し、スタートアップ関連税制の拡充、新たな国際課税制度の創設など大きな改正項目が多数並んだほか、防衛力強化に向けた財源確保の一環としての税制措置の検討が行われたことで、ここ数年の税制改正大綱決定のスケジュールよりも１週間程度遅めの大綱決定となった（昨年及び一昨年はともに12月10日決定）。
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No. 500（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第21回】「租税回避の法的評価とリベラルな租税回避観」－住所国外移転［武富士］事件・最判平成23年２月18日訟月50巻３号864頁－
前回は租税回避の意義と類型について検討したが、これに関連して今回はその法的評価（谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」第24回参照）について検討することにしよう。筆者は租税回避の法的評価を、課税要件アプローチによる租税回避の包括的定義（前回Ⅱ参照）の中に、「課税要件の充足を避け納税義務の成立を阻止することによる、租税負担の適法だが不当な軽減または排除」（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【66】）という形で採り入れ、その定義を示している。
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No. 500（掲載号）
谷口 勢津夫
