解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第25回】「Ｍ＆Ａの形態によって異なる相手の見方・相手からの見られ方」～形態別で考えるＭ＆Ａ検討のきっかけ・目的・着目点～
中小企業のＭ＆Ａと一口に言っても、様々な形態があります。コロナ禍では、自社の行う事業と全く異なる事業、特に、自社の業績の動き方とは逆方向になるような事業をＭ＆Ａによって取得することによって、互いのリスクをヘッジし合い、有事における最悪の展開を回避できるような相手先を探す例も見られます。
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No. 464（掲載号）
荻窪 輝明
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第12回】「借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁」－サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成27年11月26日訟月62巻９号1616頁－
本連載では、基本的には、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）の叙述の順に従って、それぞれの箇所で取り上げている「税法基本判例」を順次検討していくことにしているが（第１回Ⅰ参照）、今回は、借用概念論（上掲拙著【50】以下参照）に関して特にその議論の射程を検討しておきたい。
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No. 463（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第30回】「グローバルミニマム税の行方」
昨年10月に約140ヶ国から成るOECD/IFで合意されたGloBEルール（グローバルミニマム税構想）については、昨年12月に、各国が国内法立法をする際のモデルとなる法令案をOECD/IFが公表した。そして、その後、同法令案の技術的内容を詳述するコメンタリーが３月14日に追加発表された。
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No. 463（掲載号）
青山 慶二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第30回】「部屋ごとに区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月26日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階及び２階部分は甲及び長男である乙が居住の用に供し、３階及び４階部分は甲の賃貸の用に供し、５階部分は長女である丙家族が居住の用に供しています。
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No. 463（掲載号）
柴田 健次
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第５回】「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（3,000万円控除）」～数次相続の場合の遺産分割～
父親が所有し、父母が２人で住んでいた１戸建て建物（昭和50年築、非耐震）とその敷地について、令和２年９月に父が死亡し、父死亡後は母が１人で住んでいましたが、令和３年３月に母が死亡（数次相続）しました。
なお、法定相続人は、父死亡時は母と別居の子供２人（長男・次男）であり、母死亡時は子供２人（長男・次男）です。令和３年10月に、相続人が建物取壊しの上、第３者の他人に土地全部を5,000万円で売却した場合、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「空き家特例」という）は、どう遺産分割していれば土地全体の売買につき適用できますか。
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No. 463（掲載号）
城東税務勉強会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第75回】
企業会計原則が採用する販売基準による収益の発生の時点は、財貨又は役務の移転に対する現金又は現金等価物の取得の時点であるとされている。
このため、伝統的な実現主義（企業会計原則第二の三Ｂ参照）の考え方では、次の時点で収益認識することが一般的であった。
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No. 463（掲載号）
泉 絢也
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
令和３年法務省令第45号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（以下、「本省令」という）」が2021年12月13日に公布され、同日付けで施行されている。
なお、本省令と同様の改正は，2020年５月15日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第37号）、2021年１月29日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）でも行われているが、いずれも効力を失っているため、改めて同様の改正として行われたものである。
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No. 463（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第２回】「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」
いろいろな合併パターンのうち、同一グループ内の中小企業間において実際に合併が実施されるのは、主に税制上の適格合併に該当するケースです。そこで、《組織再編－合併》編では、税制上の適格要件を満たす合併のうち、「100％親子会社間の吸収合併」と、「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」の２例を取り上げます。今回は、「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」について、ご紹介します。
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No. 463（掲載号）
前原 啓二
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第２回】「増加するサイバー攻撃や情報漏えいリスク等にどのように対応すべきか」
先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。
サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。
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No. 463（掲載号）
打田 昌行
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第８回】「給与等の支給額が増加した場合の税額控除」
令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に開始する各事業年度では、給与等の支給額が増加した場合の税額控除が認められている（措法42の12の５①②）。具体的な内容は以下の通りである。
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No. 462（掲載号）
佐藤 信祐
