公開日: 2022/06/16 (掲載号:No.474)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第126回】アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 「第三者委員会調査報告書(2022年4月11日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第126回】

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

「第三者委員会調査報告書(2022年4月11日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

氏原 隆弘(弁護士/あたご法律事務所)

【委 員】

萩原 園子(弁護士/渡部総合法律事務所)

松澤 公貴(公認会計士・税理士・公認不正検査士/松澤綜合会計事務所)

【補助員】

徳重 雅也(弁護士/あたご法律事務所)

松﨑 大樹(弁護士/あたご法律事務所)

その他公認会計士5名

〔調査期間〕

2022年2月1日から同年4月11日まで

〔第三者委員会の目的〕

(1) 本件事案にかかる事実関係調査及び原因究明

(2) 上記以外で元役員が関与した過去の取引の調査

(3) 本件事案の調査結果に基づく、財務諸表への影響についての試算

(4) 再発防止策の検討・提言

(5) その他、第三者委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の概要】

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(以下「AMN」と略称する)は、2007(平成19)年2月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高632百万円、連結経常損失96百万円、従業員数60人(いずれも、2021年12月期実績)。東京証券取引所グロース上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所。2021年3月26日にかなで監査法人が会計監査人に就任するが、2022年3月4日に辞任し、代わりに監査法人アリアが就任している。なお、提出期限を大幅に遅れて5月11日に提出された2021年12月期の有価証券報告書については、監査法人アリアが監査報告書を作成している。

本連載【第117回】は、AMNが2021年5月17日付で設置した第三者委員会(以下「第一次調査委員会」と略称する)の「最終調査報告書」の内容を分析するとともに、同年8月19日に発出された、東京証券取引所による「改善報告書の徴求及び公表措置」及びこれを受けてAMNが提出した「改善報告書」までを対象としている。

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【第126回】

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

「第三者委員会調査報告書(2022年4月11日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

氏原 隆弘(弁護士/あたご法律事務所)

【委 員】

萩原 園子(弁護士/渡部総合法律事務所)

松澤 公貴(公認会計士・税理士・公認不正検査士/松澤綜合会計事務所)

【補助員】

徳重 雅也(弁護士/あたご法律事務所)

松﨑 大樹(弁護士/あたご法律事務所)

その他公認会計士5名

〔調査期間〕

2022年2月1日から同年4月11日まで

〔第三者委員会の目的〕

(1) 本件事案にかかる事実関係調査及び原因究明

(2) 上記以外で元役員が関与した過去の取引の調査

(3) 本件事案の調査結果に基づく、財務諸表への影響についての試算

(4) 再発防止策の検討・提言

(5) その他、第三者委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の概要】

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(以下「AMN」と略称する)は、2007(平成19)年2月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高632百万円、連結経常損失96百万円、従業員数60人(いずれも、2021年12月期実績)。東京証券取引所グロース上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所。2021年3月26日にかなで監査法人が会計監査人に就任するが、2022年3月4日に辞任し、代わりに監査法人アリアが就任している。なお、提出期限を大幅に遅れて5月11日に提出された2021年12月期の有価証券報告書については、監査法人アリアが監査報告書を作成している。

本連載【第117回】は、AMNが2021年5月17日付で設置した第三者委員会(以下「第一次調査委員会」と略称する)の「最終調査報告書」の内容を分析するとともに、同年8月19日に発出された、東京証券取引所による「改善報告書の徴求及び公表措置」及びこれを受けてAMNが提出した「改善報告書」までを対象としている。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第90回 ※クリックするとご覧いただけます。

第91回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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