公開日: 2022/06/09 (掲載号:No.473)
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〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第14回】「請求人提出証拠の提出の仕方」

筆者: 大橋 誠一

〔顧問先を税務トラブルから救う〕

不服申立ての実務

【第14回】

「請求人提出証拠の提出の仕方」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 弁論主義と職権探知主義

(1) 請求人証拠の提出の規定

国税不服審判所が裁決をするに当たり、事実関係を明らかにするために証拠を評価することになるが、この証拠の提出について、国税通則法は以下のように規定している。

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不服申立ての実務

【第14回】

「請求人提出証拠の提出の仕方」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 弁論主義と職権探知主義

(1) 請求人証拠の提出の規定

国税不服審判所が裁決をするに当たり、事実関係を明らかにするために証拠を評価することになるが、この証拠の提出について、国税通則法は以下のように規定している。

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連載目次

筆者紹介

大橋 誠一

(おおはし・せいいち)

公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。

有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。

【著書】
相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
 

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