解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔失敗事例から考える〕この相続対策の問題はドコ！？ 【第３回】「贈与税の配偶者控除に関する失敗事例（その２）」～贈与を原因とする所有権移転登記の要否～
資産家の夫は余命２ヶ月の宣告を受けた妻に対し、贈与税の配偶者控除を使って自宅2,110万円に相当する持分（全体持分の５分の１）を贈与することを12月15日に決定した。
この決定の背景には、１人娘が義理の両親と２世帯住宅で一緒に住むことになったため、いわゆる「家なき子特例」が娘に使えなくなるということを顧問税理士から教えてもらったことがある。つまり、保有資産が少額である妻を経由して、娘に自宅の一部を相続させるほうが節税になると判断したわけである。
妻が意識を保てる期間はそう長くないため、顧問税理士へ早急に段取りを確認したところ、贈与契約を締結するだけでは要件を満たしておらず、当該贈与契約に基づく所有権移転登記が必ず必要との回答があった。
そこで、贈与契約と所有権移転登記の手続を同時に進めるため、税理士へ司法書士の紹介を依頼した３日後、妻の容態が急変し帰らぬ人となってしまった（贈与契約未了）。妻の推定相続人は、夫・長女の２名である。
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No. 376（掲載号）
木下 勇人
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第32回】
法人税法22条の２第３項を適用する場合の申告調整は、当初申告における申告調整に限られる。修正申告書において初めて、近接日基準に基づく申告調整を行ったとしても、法人税法22条の２第３項の適用はない。
確定申告書とは、法人税法「第74条第１項（確定申告）又は第144条の６第１項若しくは第２項（確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）」を指すからである（法人税法２三十一・三十六）。
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No. 376（掲載号）
泉 絢也
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第４回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」～その１：資産・事業価値の減少が買い手・売り手のＭ＆Ａの視点を変える～
新型コロナウイルスの感染拡大によって、中小企業の多くは今後の経営のあり方や戦略の見直しを迫られています。中小企業のＭ＆Ａについても、足元の経営環境の把握や、戦略の転換を図る中で、買い手・売り手はもちろんのこと、支援機関といった第三者に至るまで、従来とはスタンスを変えつつあります。
新型コロナウイルスによって一変した世界において更に変化し続ける環境のもと、中小企業のＭ＆Ａはどのような影響を受け、これからの対応はどう変わっていくのか、買い手・売り手・第三者の各当事者の視点を通じて、今、整理しておくことは有用です。
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No. 376（掲載号）
荻窪 輝明
山本守之の法人税“一刀両断” 【第72回】「日本とドイツのコロナ対策費用のあり方」
新型コロナ対策で行った第一次補正予算約25兆7,000億円に対して、第二次補正予算は31兆9,114億円と第一次を上回っています。
第一次では、国民１人当たりに10万円の給付を行い、バラマキと言われていますが、第二次では、大幅に減収した事業者に対して月100万円を上限に、家賃の一部を最大６ヶ月分支給するという制度で、２兆242億円を使います。
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No. 375（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第38回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（４）－
前回は、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト）を素材にして不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討し、同判決は、不当性要件の趣旨解釈によって導き出した経済的合理性基準について、その新たな展開として、会社法における経営判断原則の「応用」により、相応性基準ともいうべき、会社による行為計算の選択に関する広範な裁量に基づく判断を尊重する判断基準（裁量尊重基準）を判示した旨の理解を示した。
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No. 375（掲載号）
谷口 勢津夫
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「「グループ通算制度とは」「グループ通算制度と連結納税制度と単体納税制度の比較」」
令和２年度税制改正において、現行の連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する所得税法等の一部を改正する法律（法律第８号）及び地方税法等の一部を改正する法律（法律第５号）（以下、２つを併せて「改正税法」という）が令和２年３月31日に公布された。
連結納税制度の見直しのポイントは、拙稿「《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～」で解説したため、今回はグループ通算制度の概要について解説したい。
なお、本稿は、改正税法及び令和２年度税制改正大綱に基づいて記載しており、改正税法で定めているものは条文番号を記載している（したがって、条文番号が記載されていないものは今後公表される政令で定められることになる）。
また、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。
No. 375（掲載号）
足立 好幸
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第３回】「取得の日の属する課税期間の翌課税期間以後の取扱い」
前回解説したように、令和２年度税制改正により、令和２年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除できない（消法30⑩）。ただし、仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間以後に課税賃貸用に供した場合、又は譲渡した場合のために、消費税額の調整計算の規定（消法35の２）が設けられている。以下ではこの調整規定について解説する。
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No. 375（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第２回】「〔第１表の１〕関連会社株式の株主判定」
経営者甲が所有しているＡ株式の全てを後継者乙に贈与する場合において、Ａ社が有しているＢ社（大会社に該当）の株式の評価方式は、原則的評価方式（類似業種比準価額）が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額）が適用されるのでしょうか。
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No. 375（掲載号）
柴田 健次
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第３回】
設定法人（特別勘定を設けている法人）が次の①から⑧に掲げる場合（※１）に該当することとなった場合には、特別勘定の金額のうちそれぞれ①から⑧に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（※２）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する（措法66の13⑪）。ただし、特別勘定に係る特定株式のうちその取得の日から５年を経過した特定株式であることが共同化調査により明らかにされたものに係る特別勘定の金額については、益金の額に算入されることはない（措法66の13⑫、措令39の24の２⑪）。
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No. 375（掲載号）
安積 健
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第２回】「改めて『税務調査とは何か』を理解する」
「税務調査」は、国税通則法においては「調査」という文言で表示されており、法的には「質問検査権の行使」と説明される。
この質問検査権は、納税者に受忍義務があり、正当な理由がなく応じなければ罰則等がある（国税通則法第128条）という意味では、実質的な強制力のあるものである。ただし、刑事事件における逮捕や捜索・差押とは異なり、納税者の同意なく調査資料等を取得することはできず、本当の意味での強制力が伴うものではない点に特徴がある。
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No. 375（掲載号）
下尾 裕
