解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
改めて確認したいJ-SOX 【第５回】「「業務プロセスに係る内部統制の評価」のための６つのステップ」
いよいよ、本稿からJ-SOXの核となる論点に入ります。
今回のテーマは「業務プロセスに係る内部統制の評価」です。
財務報告に係る内部統制の有効性は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価した結果をもとに、最終的に財務報告に係る内部統制が有効であるかどうかを評価します。したがって、業務プロセスに係る内部統制の評価は、財務報告に係る内部統制の有効性に直結する重要なテーマです。
それでは、詳細をみていきましょう。
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No. 332（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第70回】「令和２年度税制改正の課題」
８月末には各府省の税制改正要望が取りまとめられ、令和最初の税制改正となる令和２年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートする。
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No. 331（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第17回】「ちょっと一息：還付金カンプ（フ）?!」
第６回から前回まで「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下で、特に第７回以降は10回にわたって税法の解釈適用の「過形成」について検討してきた。このような検討は前回で「一旦」締め括ることにし、次回からは、実質主義が税法上論じられてきた主要な問題領域の一つである租税回避について、租税法律主義を尊重する立場から、検討することにするが、今回は、暫し「閑談休話」として、筆者がかつて書いた小文を再録しておくことにする。
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No. 331（掲載号）
谷口 勢津夫
相続税の実務問答 【第38回】「遺留分侵害額請求が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
父が令和元年８月１日に亡くなりました。母は既に他界しており、相続人は私と妹の２人です。父の遺産はＭ市の土地建物、Ｋ株式会社の株式及びＳ信用金庫の定期預金2,000万円及びＦ銀行の定期預金1,000万円です。父の遺言書には、Ｆ銀行の定期預金は妹に遺贈し、残りの財産はすべて私に遺贈すると記載されていました。
ところが妹から、遺留分侵害があるとして遺留分侵害額請求がされました。そこで妹に対し、妹の遺留分4,500万円から妹が取得した定期預金の額（1,000万円）を控除した残額3,500万円を支払うこととしました。
この場合、相続税の課税価格の計算はどのように行えばよいのでしょうか。
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No. 331（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第５回】「解約返戻金と相殺するための役員退職給与支給」
弊社は今期、代表取締役が退任するため、役員退職給与を支給します。
民間統計データ等から把握できる功績倍率等を参考にして損金算入限度額を把握し、適正額を支給する予定ですが、代表取締役にかけていた生命保険金を解約するため、同事業年度に大きな雑収入計上が見込まれます。
弊社としては雑収入と役員退職給与を相殺したい思惑があります。自社で把握した損金算入限度額に、このような特殊事情を加味し、金額に色を付けた役員退職給与を支給することは可能でしょうか。
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No. 331（掲載号）
中尾 隼大
政府税調における連結納税制度の見直しについて～改正の方向性とその影響～ 【後編】
第４回専門家会合では、グループ調整計算の見直しについて、各個別制度ごとに、調整計算をやめることによる事務負担の軽減効果と、企業経営の実態や制度趣旨・目的、濫用可能性等を勘案した調整計算の必要性等を比較衡量の上、見直しの内容を検討することが提起され、次に掲げる所得調整と税額調整の制度について、グループ調整計算（全体計算）を廃止し、単体法人と同様の個社計算に変更するという方向性が示された。
また、それに伴い、単体法人の取扱いと整合性を確保するため、単体法人のグループ法人税制の取扱いについても、見直しが検討されることが示された。
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No. 331（掲載号）
足立 好幸
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第８回】「その他の税制改正」
移転価格税制について、BEPSプロジェクトを踏まえ、独立企業間価格の算定方法として、DCF法を追加するとともに、DCF法で独立企業間価格を算定するものであること等の要件を満たす一定の評価困難な無形資産取引において、予測と実績が一定程度乖離した場合に独立企業間価格の事後的な調整措置を導入することとなった。
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No. 331（掲載号）
足立 好幸
基礎から身につく組織再編税制 【第７回】「適格合併（支配関係）」
金銭等不交付要件とは、被合併法人の株主に合併法人株式以外の資産が交付されないことをいいます（法法２十二の八）。
ただし、次の①から⑤を交付しても、金銭等不交付要件には抵触しません。
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No. 331（掲載号）
川瀬 裕太
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第17回】「会計で「ココロのマニュアルモード」をオンにする」
最近の電子レンジは高性能ですね。ご飯や飲み物を温める際、出力や時間を考えることなく、スイッチ１つ押して電子レンジのオートモードにお任せです。しかし、オートモードに頼ってばかりいる主婦は（・・・誰ですか？）、たまにミスをしてしまうのです！
ほんの少量残ったご飯を電子レンジに入れて、うっかりオートモードを押すと・・・、アチチ、やけどするくらい熱い！ ほかにも温めすぎで固くなってしまうこともありますよね。温めるものが極端に少量の場合、電子レンジが温度を正しく検知できず過度に加熱してしまうことがあるようです。たいていの場合はオートモードに任せてよいのですが、場合によっては、マニュアルモードを使う必要があるのですね。
電子レンジと同じように人のココロにも、「オートモード」と「マニュアルモード」のような２つのシステムがあると考えられています。
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No. 331（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第23回】「子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理」
子会社が親会社を吸収合併する場合、個別財務諸表上、次のように会計処理する（結合分離適用指針209項、210項、440項）。
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No. 331（掲載号）
阿部 光成
