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相続税の実務問答 【第38回】「遺留分侵害額請求が行われた場合の相続税の課税価格の計算」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第38回】

「遺留分侵害額請求が行われた場合の相続税の課税価格の計算」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

父が令和元年8月1日に亡くなりました。母は既に他界しており、相続人は私と妹の2人です。父の遺産はM市の土地建物、K株式会社の株式及びS信用金庫の定期預金2,000万円及びF銀行の定期預金1,000万円です。父の遺言書には、F銀行の定期預金は妹に遺贈し、残りの財産はすべて私に遺贈すると記載されていました。

ところが妹から、遺留分侵害があるとして遺留分侵害額請求がされました。そこで妹に対し、妹の遺留分4,500万円から妹が取得した定期預金の額(1,000万円)を控除した残額3,500万円を支払うこととしました。

この場合、相続税の課税価格の計算はどのように行えばよいのでしょうか。


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連載目次

相続税の実務問答

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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