解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ45】「非上場の外国籍会社型投資法人が公募発行する投資証券の課税関係」
私（日本の居住者たる個人）は、アイルランド籍の会社型投資法人が発行する投資証券（株式の形態に該当）を保有しています。この投資法人の投資証券は、公募の形態で募集がなされ、多数の投資家により保有されています（私の保有割合は１％未満です）。なお、この投資証券は、日本国内外を含む金融商品取引所には上場されていません。
このたび、この投資法人から配当が支払われ、国外の証券会社を通じて受け取りましたが、課税上どのように取り扱われますか。なお、配当について外国で源泉税は課されないとのことです。
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No. 318（掲載号）
箱田 晶子
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第３回】
国税庁は、平成30年度税制改正及び収益認識会計基準の公表に対応するために、2018年５月30日付けで法人税基本通達等の一部を改正している。法人税基本通達等の改正の背景等について、要旨次のとおり説明している。
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No. 318（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第47回】「まからずや事件」～最判昭和42年９月19日（民集21巻７号1828頁）～
Ｘ社は、青色申告書による申告の承認を受けていた。Ｘ社は、ある事業年度につき、所得を106万円として法人税の確定申告をした。Ｙ税務署長は、Ｘ社からその代表者への借地権の贈与があったなどと認め、所得は242万円であるとして更正処分を行った（第１次更正処分）。なお、更正通知書の更正の理由の欄には、「寄附金127万円」とあるのみだった。
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No. 318（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第86回】社会福祉法人明照会「第三者調査委員会調査報告書（2019年３月29日付）」
社会福祉法人明照会（以下「明照会」と略称する）は、1992（平成４）年２月設立。介護保険事業、公益事業、委託事業を兵庫県伊丹市、宝塚市及び尼崎市内で営む。現在は、兵庫県により選任された役員（一時理事）のもとで運営されている。法人本部所在地は兵庫県伊丹市。
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No. 318（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第25回】「事業環境の分析（その３）」
前回、前々回では、主に事業環境の分析におけるフレームワークの解説を行った。本稿では近年人気業種である外食産業のうち、「居酒屋業界」を例にとり、PEST分析の手法を一部だけ概説する。
重要なことは、PEST分析というフレームワークを通して、対象会社を取り巻く事業環境を把握し、どのように事業戦略を策定し実行しているかを、さらに深堀りして調査することである。事業環境が変化した場合に、対象会社の業績にどのようなインパクトを与えることになるかを、デューデリジェンスを通じて把握するのである。
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No. 318（掲載号）
松澤 公貴
monthly TAX views -No.76-「働き方改革に対応した税制を」
４月１日から、「働き方改革」が始まった。これまでのわが国の代名詞ともいえる長時間労働の是正や、正規・非正規労働者の格差の縮小・改善など、時代に適合しなくなった一連の労働法制が見直される大改革である。
高度プロフェッショナル（年収1,075万円以上）の労働時間にとらわれない働き方も可能になるなど、規制緩和的な要素も入っており、日本型雇用制度を大きく変えていくインパクトがある。
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No. 317（掲載号）
森信 茂樹
平成30年分の年末調整に誤りがあった場合の企業対応～配偶者控除・配偶者特別控除の適用を中心に～
平成30年分の年末調整実務においては、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きく影響した。
平成29年分までの所得税計算においては、配偶者控除及び配偶者特別控除を適用するときに納税者本人の合計所得金額を把握する必要はなかった。よって、平成29年分までの年末調整では、配偶者の合計所得金額を確認すれば適正な控除額を算出することができた。
しかし、平成30年分の所得税計算からは、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用に納税者本人の合計所得金額も関係することとなり、年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除を適用する場合には、配偶者の合計所得金額に加え、役員又は従業員（以下、従業員等という）の合計所得金額を確認することが必要となった。
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No. 317（掲載号）
篠藤 敦子
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第１回】「特別寄与料に関する今後の相続実務と事前コンサル」
現行民法では、被相続人の介護や看病などに尽くした「相続人」のみ、その貢献により被相続人の遺産が増加又は維持されてきたことが認められる場合、遺産分割に際して、相続分を増加させる「寄与分」の制度が存在する。つまり、相続人でない親族（例えば長男の嫁）が被相続人の介護や看病に尽くしても、現行民法上は遺言がない限り、相続財産を取得することはできない。
No. 317（掲載号）
木下 勇人
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第68回】「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書②」
【問】
消費税率引上げに伴い、基本契約書の契約金額等を変更する契約書を作成しましたが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 317（掲載号）
山端 美德
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例５】「医療法人の有する医業未収金の償却と損金経理」
私は都内で病院を経営する医療法人の理事長兼院長で、医師です。都内有数の観光地の近隣という私の病院の立地する場所柄、外国人の旅行者が患者として訪れるケースが年々増加しておりますが、最近、病院経営上、私の頭を悩ましている問題が、外国人患者の治療費に係る未収金についてです。
日本人の患者さんは、わが国が誇る公的医療保険制度によりその治療費の大半がカバーされますので、治療費の回収漏れはそれほど大きな問題とはなっておりませんが、外国の患者さんはその背景が様々であり、高額の医療費をカバーする海外旅行保険に加入している人もいれば、旅行代金を捻出するのが精一杯で保険にまで気が回らないという人も少なからずいるようです。
外国人旅行者が救急車で運ばれてきて、緊急手術となり、入院するとなると治療費は高額となり全額自費となりますが、無保険の旅行者の場合、その金額を払えないというケースがここ数年頻発しています。しかもこの場合、旅行者が本国に治療費を支払う前に帰国してしまうと、以後その費用を回収することは事実上不可能となります。
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No. 317（掲載号）
安部 和彦
