公開日: 2018/04/12 (掲載号:No.264)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第71回】福井コンピュータホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成29年11月1日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第71回】

福井コンピュータホールディングス株式会社

「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成29年11月1日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

清水 真(弁護士)

【委 員】

阿南 剛(弁護士)

後藤 高志(弁護士)

濱田 清仁(公認会計士)

〔調査期間〕

2017(平成29)年9月29日から同年11月1日まで

〔調査の目的〕

当社監査役会より、当社グループと株式会社ダイテックとの関連当事者取引(以下「本件取引」という)について、コンプライアンス違反の疑いがあり、コーポレート・ガバナンスの根幹に関する問題であると認識しているため、第三者委員会による調査の実施について勧告があったことから

(1) 本件取引の事実関係の調査

(2) 本件取引に関する内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス上の問題点の有無の調査

(3) 問題点がある場合における発生原因の究明、再発防止策の検討・提言

(4) その他、第三者委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【福井コンピュータホールディングス株式会社の概要】

福井コンピュータホールディングス株式会社(以下「福井社」と略称する)は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として昭和54(1979)年に設立された福井コンピューター販売株式会社が、平成24(2012)年に持株会社に移行し、商号変更を行ったものである。

連結子会社として、福井コンピュータアーキテクト株式会社(以下「アーキテクト社」と略称する)、福井コンピュータ株式会社(以下「コンピュータ社」と略称する)、福井コンピュータスマート株式会社、福井コンピュータシステム株式会社及び福井コンピュータドットコム株式会社の5社を有している。連結売上高9,970百万円、経常利益3,153百万円、従業員数453名(数字はいずれも平成29年3月期)。本店所在地は福井県福井市。東京証券取引所1部上場。

 

【調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

平成29年9月25日、福井社監査役会は、各取締役に宛てて、株式会社ダイテック(以下「株式会社ダイテックホールディング」及び「株式会社ダイテック」との商号であった時期も含めて、「ダイテック」と略称する(※))との業務提携事業及びそれに関連する取引を対象として調査を実施するための第三者委員会の設置を勧告した。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第71回】

福井コンピュータホールディングス株式会社

「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成29年11月1日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

清水 真(弁護士)

【委 員】

阿南 剛(弁護士)

後藤 高志(弁護士)

濱田 清仁(公認会計士)

〔調査期間〕

2017(平成29)年9月29日から同年11月1日まで

〔調査の目的〕

当社監査役会より、当社グループと株式会社ダイテックとの関連当事者取引(以下「本件取引」という)について、コンプライアンス違反の疑いがあり、コーポレート・ガバナンスの根幹に関する問題であると認識しているため、第三者委員会による調査の実施について勧告があったことから

(1) 本件取引の事実関係の調査

(2) 本件取引に関する内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス上の問題点の有無の調査

(3) 問題点がある場合における発生原因の究明、再発防止策の検討・提言

(4) その他、第三者委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【福井コンピュータホールディングス株式会社の概要】

福井コンピュータホールディングス株式会社(以下「福井社」と略称する)は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として昭和54(1979)年に設立された福井コンピューター販売株式会社が、平成24(2012)年に持株会社に移行し、商号変更を行ったものである。

連結子会社として、福井コンピュータアーキテクト株式会社(以下「アーキテクト社」と略称する)、福井コンピュータ株式会社(以下「コンピュータ社」と略称する)、福井コンピュータスマート株式会社、福井コンピュータシステム株式会社及び福井コンピュータドットコム株式会社の5社を有している。連結売上高9,970百万円、経常利益3,153百万円、従業員数453名(数字はいずれも平成29年3月期)。本店所在地は福井県福井市。東京証券取引所1部上場。

 

【調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

平成29年9月25日、福井社監査役会は、各取締役に宛てて、株式会社ダイテック(以下「株式会社ダイテックホールディング」及び「株式会社ダイテック」との商号であった時期も含めて、「ダイテック」と略称する(※))との業務提携事業及びそれに関連する取引を対象として調査を実施するための第三者委員会の設置を勧告した。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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