解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第54回】「デビットカード取引による領収書」
当社は小売業者です。デビットカード取引（即時決済型）による代金決済を始めるにあたり、下記のような文書を交付したいと考えていますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 250（掲載号）
山端 美德
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例57（法人税）】 「「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用にあたり、添付すべき計算明細書において「雇用者給与等支給増加額」を誤記載したため、過大納付税額が発生した事例」
平成28年３月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の「基準雇用者給与等支給額」欄に、平成25年３月期の給与支給額を記載すべきところ、誤って、平成26年３月期の給与支給額を記載して計算してしまった。
これにより、「雇用者給与等支給増加額」が過少となり、結果として納付税額が過大になったとして賠償請求を受けたものである。
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No. 250（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第22回】「別表13（１） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
この別表は、異なる３つの明細書が１つになっており、それぞれ「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」、「Ⅱ 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」、「Ⅲ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」に分かれている。
今回は、特にこの中から「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の部分のみを採り上げる。
本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるものである。特に法人税法上の圧縮記帳制度には次のものがある。
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No. 250（掲載号）
菊地 康夫
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第41回】「100％子会社間の対価ありの会社分割」
今回は、100％子会社間の対価ありの会社分割を解説する。企業グループとして、経営効率化のために会社分割により子会社間で対価を交付して事業の移転を行うことがある。このことを「対価ありの会社分割」という。
100％子会社間の対価ありの会社分割は、「共通支配下の取引」（【第18回】参照）に該当する。
なお、当該解説では、対価として、分割承継株式のみを、承継会社から分割会社に交付する場合で、会社分割後も承継会社は分割会社の関係会社とならない場合を前提に解説する。
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No. 250（掲載号）
西田 友洋
連結会計を学ぶ 【第９回】「親会社及び子会社の会計方針」
親会社及び子会社の会計方針は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、原則として統一することとされている（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）17項）。
当該取扱いに関連して次のものが公表されているので、実務の適用に際しては、これらの規定をよく理解する必要がある。
① 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第56号）（以下「会計処理統一実務指針」という）
② 「『親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い』に関するＱ＆Ａ」（監査・保証実務委員会実務指針第87号）（以下「会計処理統一Ｑ＆Ａ」という）
③ 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第50回】「新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ」
12月14日、平成30年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。
今回の改正では、所得税改革、事業承継、３年に１回の土地の評価替えに伴う商業地等の負担調整措置、森林吸収源対策に係る地方財源の確保（いわゆる森林環境税）、観光財源の確保（いわゆる出国税）、たばこ税、地方消費税の清算基準、などが主要課題となった。
とりわけ、法人税における賃上げ・設備投資促進等に係る税制措置は、12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を具体化するものとして注目される。
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No. 249（掲載号）
小畑 良晴
〔平成30年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制の改正内容と留意点
平成29年12月14日に与党税制改正大綱が公表された。その概要は以下の通りである。
（１） 産業競争力強化法の改正を前提とした株式譲渡損益の計上の繰延べ
（２） 税制適格要件の見直し
（３） 中小企業等経営強化法の改正を前提とした登録免許税、不動産取得税の軽減
これらの詳細な内容は、改正法人税法施行令を確認しないと分からないが、本稿では、与党税制改正大綱から読み取れる実務上の留意事項について解説を行う。
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No. 249（掲載号）
佐藤 信祐
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第18回】
分割型分割を行った場合には、分割法人の純資産が減少し、分割承継法人の純資産が増加することになる。すなわち、分割法人で減少する資本等の金額（※１）、利益積立金額の計算、分割承継法人で増加する資本等の金額、利益積立金額の計算がそれぞれ必要になる。
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No. 249（掲載号）
佐藤 信祐
社葬をめぐる税務上の留意点【後編】
社葬に伴い、受け取ることとなる香典の税務上の取扱いについては、社葬を行った会社側の取扱いと遺族側の取扱いに分けて説明していくこととする。
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No. 249（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第18回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出」
本年３月25日にＳ県Ｕ市に住んでいた兄が亡くなりました。相続人は私とＫ県Ｙ市に住んでいる姉の２名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。
兄の遺産についての相続税の申告は、どのように行えばよいのでしょうか。
なお、姉の相続人は、姉の子ども１名です。
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No. 249（掲載号）
梶野 研二
