解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第28回】「棚卸資産」～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「棚卸資産計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年３月25日裁決（裁決事例集82号143頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 229（掲載号）
泉 絢也
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第４回】「「会計監査人」の損害賠償責任」
本稿では、監査報告書において無限定適正意見を表明してきた会計監査人を被告として、株主らがその損害賠償責任を追及した２つの事件の判決を検討するかたちで、裁判所の判断の過程を考えてみたい。
取り上げる判決は、【第２回】【第３回】に引き続きニイウスコー事件第１審判決（東京地方裁判所平成26年12月25日判決）と、アイ・エックス・アイ事件第１審判決（大阪地方裁判所平成24年３月23日判決）である。
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No. 229（掲載号）
米澤 勝
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第３回】「会計からみた循環取引」
そこで、本稿においては、循環取引において主に問題となる収益の認識（計上）について理論的な整理を行った上で、実際に循環取引が発覚した場合に実務上しばしば問題となる過年度決算修正（循環取引が複数事業年度にわたり継続された場合における会計処理の修正方法）等について解説を行う。
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No. 229（掲載号）
下尾 裕
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第135回】引当金の会計処理⑧「リストラクチャリングに関連する引当金」 ―リストラクチャリングに伴う割増退職金等―
当社は、リストラクチャリングに伴う人員整理の一環として、従業員の配置転換、早期退職者の募集に伴う割増退職金の支給を決定しました。この場合に必要となる会計処理について教えてください。
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No. 229（掲載号）
渡邉 徹
山本守之の法人税“一刀両断” 【第37回】「収益認識通達と商慣行のズレ」
建設請負の場合に工事中途で（通常）受け入れる着手金、中間金に代えて収受する利子相当額を利子であると考えれば、法人税基本通達２－１－24における「・・・利子の額は、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。」という取扱いを適用しますから、毎月収受する利子相当額は期間の経過に応じて益金の額に算入することになります。
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No. 228（掲載号）
山本 守之
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第３回】「ＦＡＱ①（給与等の範囲）」
今回から２回にわたり、過去の連載記事で取り上げたＦＡＱ（よくある質問）について、平成29年度税制改正までの内容を踏まえて加筆修正を行う。ＦＡＱとして取り上げる論点は次の通りである。
Ｑ１ 基本的な考え方
Ｑ２ 休業手当等の取扱い
Ｑ３ 期中に雇用形態等が変更された場合
Ｑ４ 「２期にわたり給与の支給を受ける者」の意義
Ｑ５ 「雇用保険一般被保険者」に該当するが実際には加入していない場合
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No. 228（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第４回】「地域中核企業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）」
平成29年度税制改正で創設された地域中核企業向け設備投資促進税制は、地域未来投資促進税制とも呼ばれ、地域で伸びゆく成長分野への投資を促進するため、将来の市場規模拡大が見込まれ、また、地域との親和性も高い、地域経済の発展に寄与する波及効果の高い地域経済牽引事業を創出することを税制面から支援するものである。
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No. 228（掲載号）
アースタックス税理士法人
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その１）」
連結納税においても、単体納税と同様に、中小企業者向け設備投資促進税制が拡充されている（新措法42の６、42の12の３、42の12の４、68の11、68の15の４、68の15の５、新措令27の６、27の12の３、27の12の４、39の41、39の45の４、39の46）。
中小企業者向け設備投資促進税制については、連結納税の場合、単体納税と同じく、各連結法人ごとに適用要件の判定と特別償却限度額又は税額控除額の計算が行われる（つまり、税額控除について、研究開発税制や所得拡大促進税制のように連結納税グループでの全体計算の仕組みになっていない）。
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No. 228（掲載号）
足立 好幸
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第４回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋②（老人ホーム等に入居中であった場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－（平成31年（2019年）３月31日以前の譲渡に係る取扱い）
Ｘは、昨年８月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後、耐震リフォームをした上で、本年12月に4,800万円で売却しました。
母親は、相続の開始の直前において老人ホームに入居していて、既にその家屋を居住の用に供していませんでした。また、母親が老人ホーム入居後から譲渡の時まで空き家でした。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 228（掲載号）
大久保 昭佳
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「非居住者の退職所得」
私（現在、日本の非居住者）甲は、乙社（日本法人）の従業員として30年以上勤務していましたが、このたび退職することになりました。在職期間のうち最後の10年間は海外勤務であり、退職時も海外で仕事をしていました。
退職時に退職金を受け取ることになりますが、海外在住者の場合の税金は、国内勤務者と比較して高額になると聞いて驚いています。会社都合で海外勤務になっているのに、国内勤務者よりも高額な税金を払わなければならないことに納得できません。何とかなりませんでしょうか。
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No. 228（掲載号）
菅野 真美
