〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「海外転勤・外国人の年末調整」
１年以上の予定で海外転勤する人が非居住者となるのは、出国の日の翌日からである（所令15①一、所基通２－４の３）。
年の途中で出国し非居住者となる従業員等については、それまでに支払われた給与等の金額が2,000万円を超える場合を除き、出国前に支払われる最後の給与等（給与又は賞与）で年末調整を行う必要がある（所法190、所基通190－１（２））。
No. 143（掲載号）
篠藤 敦子
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第３回】「特別償却の事例と付表（７）の書き方」
今回は特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表（七）〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の限度額の計算に関する付表〉ついて、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認する。なお、事例の前提条件については、主に前回の添付書類の記載内容をもとにしている。
No. 143（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第38回】「その他の裁判例①」
本事件は、株式会社である原告が、その従業員持株会に対する貸付金を回収するため、同会が保有する原告の発行済株式を代物弁済により取得したところ、処分行政庁が、当該代物弁済により消滅した債権のうち、取得した株式に対応する資本等の金額を超える部分は「みなし配当」に該当し、原告には源泉徴収義務があるとして、原告に対し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことから、原告がこれらの処分の取消しを求めた事件である。
No. 143（掲載号）
佐藤 信祐
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第６回】「契約書の記載内容と異なる合意が当事者間で成立していたとされた事例」
納税者は、A社との間で中古賃貸マンションを購入する旨の売買契約を締結した。
当該マンションは、12階建であるが、１階部分は第三者が区分所有し、残る部分をA社が区分所有していた。利用状況は、２階及び３階はA社事務所、４階以上は共同住宅38戸として使用される等していた。
納税者は、本件賃料等については清算せず売主（A社）に帰属させる旨の合意があったことを前提とし、不動産所得の総収入金額に含めずに平成19年分の所得税及び消費税等の確定申告をした。
No. 143（掲載号）
佐藤 善恵
税務判例を読むための税法の学び方【72】 〔第８章〕判決を読む（その８）
このように「判例変更」と扱われなかったということからすると、理論的には最高裁昭和56年４月24日判決の示した判例の射程の範囲外ということになる。
これは、判例の射程について判断が難しいことを示している。
ちなみに、給与所得についての判断基準である従属性要件は、この最高裁昭和56年４月24日判決だけではなく、かの大島訴訟の最高裁大法廷昭和60年３月27日判決においても判示されているものである（もっともこの部分は主論部分ではないであろう）。
No. 143（掲載号）
長島 弘
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第38回】「平成28年分源泉徴収税額表の変更点」
Q 平成28年１月から源泉徴収税額表が変更になるそうですが、どこが変更になるのかわかりません。
平成28年分源泉徴収税額表の変更点についてご教示ください。
No. 143（掲載号）
上前 剛
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第39回】株式会社SJI「社外委員会検証報告書（平成27年８月７日付）」
株式会社東芝の会計不正事件は、役員の責任をどう追及するかという局面を迎えているところであるが、昨年10月、元代表取締役による資金流用問題が表面化した株式会社SJIにおいては、社外委員会による役員の法的責任の認定、元取締役との間の和解が公表されている。
今回は、SJI第三者委員会による事実認定、東京証券取引所・証券取引等監視委員会の処分、SJI社外委員会による責任認定といった一連の流れを検証したい。
No. 143（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第14回】「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理」
金融商品会計基準21項は「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし」と規定しており、時価のある有価証券と異なって、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはしていない。
これは次の理由によると考えられている（「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ33）。
No. 143（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第99回】１株当たり情報①「１株当たり当期純利益」
Q 普通株式に係る１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 143（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「山田二郎 氏（弁護士）」【前編】
このコーナーでは、税理士の川田剛氏が聞き手となり、税法・税実務にまつわる第一人者から、これまでの経験や今後の実務家へ向けた話を聞いていきます。
今回は日本の税務訴訟のパイオニアである山田二郎弁護士をお迎えしました。
No. 142（掲載号）
山田 二郎、 川田 剛
