～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第２回】「買換え特例の対象となる「一の家屋」の判断基準を示した事例」
納税者（以下「甲」）は、居住の用に供していた土地建物を譲渡して、１棟のマンションの中に存する２つの区分建物（本件各居室）を取得し、当該２つの区分建物を一体として買換え特例制度の適用を受けるものとして確定申告をした。これに対して、原処分庁は、同特例の適用を受けるのは一方の区分建物だけであるとして更正処分等を行ったことから、甲がその取消しを求めた。
争点は、本件各居室が、特例の適用対象となる「買換資産」に該当するか否かである。
No. 109（掲載号）
佐藤 善恵
贈与実務の頻出論点 【第１回】「税務署に否認されない贈与の方法」
クライアントに生前贈与による生前対策をアドバイスしようと考えていますが、税務署に否認されない贈与の方法を教えてください。
No. 109（掲載号）
税理士法人チェスター
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第５回】「市街地山林、２つの評価方法」
市街地山林について宅地への転用が見込めない形状とは、どのようなものをいうのであろうか。傾斜度30度超の山林が該当するのであろうか。
No. 109（掲載号）
風岡 範哉
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第21回】「復興特別所得税の確定申告」
私は、平成26年５月に飲食店を開業した個人事業主です。先日、税務署から「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ」が送られてきましたが、復興特別所得税の記載箇所や計算方法などがよくわかりません。
No. 109（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第21回】「裁決例①」
第21回目から第29回目までにおいては、重要な裁決例についていくつか取り上げることとする。
本号においては、Ｍ＆Ａの世界では一般的に想定される話であるが、条件不成就により、有価証券の譲渡代金の返還として受領した金員が、損害の補てん金なのか、売買代金の返還なのかが争われた事件について解説を行う。
No. 109（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【55】 〔第７章〕判例の探し方（その２）
なおこの最高裁判所図書館の蔵書検索においては、上にあるように「資料区分」として「図書」「雑誌」「製本雑誌」「視聴覚資料」があり、判例集が「図書」「雑誌」「製本雑誌」のいずれになるかという点で注意が必要である。検索結果の例を以下に示したが、それを見ると分かるように、判例集の製本されたものの資料区分が「図書」、最近のもの（未製本のものと思われる）は「雑誌」となっている。
No. 109（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第73回】税効果会計④「法定実効税率の算定」
Q 繰延税金資産・負債の計算に用いられる法定実効税率の意義とその算定方法を教えてください。
No. 109（掲載号）
横塚 大介
金融商品会計を学ぶ 【第３回】「金融資産及び金融負債の発生の認識」
金融商品会計基準が、原則として、契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときに、その発生の認識を行うとした理由は、金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるためである（金融商品会計基準55項）。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第５回】「「事業年度」と「連結会計年度」の書き換えミス」
会社法の決算書では、税効果会計関係の注記は個別注記表で記載が求められます。連結注記表では記載は不要です。【事例５－１】も個別注記表の記載文章です。したがって、年度を表す用語は「事業年度」であって、「連結会計年度」ではありません。
この事例の作成者もそのことは十分にわかっていたはずです。にもかかわらず、どうしてこんなミスをしでかしてしまったのでしょうか。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
注記表（連結・個別）では、この種のミスが頻繁に起きています。
No. 109（掲載号）
石王丸 周夫
