所得拡大促進税制（措法42の12の４）は平成25年度改正で導入されたが、当初は適用要件である給与増加額（雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合）のハ－ドルが５％以上と高く、現実に適用例が出るか懸念された。
平成26年度改正において、この増加額が２％以上に縮小されたため、今後の適用の増加が予想されると同時に、適用できるにもかかわらず、失念したなどのリスクも増大している。

本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第４回となる今回からは、個別対応方式・一括比例配分方式「有利選択」の実務と題して、ケーススタディ形式でいずれが有利か見ていくこととする。
最初のケーススタディは事業用不動産の譲渡があるケースである。
ケース①　酒類販売業を営むＡ株式会社は、平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）中に事業用不動産である土地を120,000,000円（帳簿価格100,000,000円）で売却している。その際、不動産業者に仲介手数料3,240,000円（税込）を支払っている。Ａ株式会社の平成27年３月期の損益計算書は以下のとおりである。これに基づき、消費税の納付税額の計算を行う。なお、Ａ株式会社は税込経理を採用している。

【Ｑ－19】　事業者間で売上・仕入の計上基準が異なる場合の適用税率の取扱い　
【Ｑ－20】　委託販売を行っている場合における施行日をまたぐ期間の売上計算書の適用税率の取扱い

会社員Ｘは、５年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。
Ｘは大阪で社宅住まいをし、妻子はＸ所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

前回や前々回に解説した「期限や期日を示す表現」では、単に法令用語というのみならず、民法等の他の法令による解釈をも交えて解説した。
引き続き、類似の意味を有する用語ではあるが、その意義にいては民法上に規定がある「取消」と「無効」について確認する。そしてこの「取消」と似てた意味を有する「撤回」（この意味でありながら、かつては条文上「取消」と記されていたものもあった（改正前民法521条））についてもここで説明する。

Q　過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。

当社は給付算定式基準を採用しており、当該方法で算定された当期末における退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額は400です。また、当期に帰属する退職給付見込額は40です。
当社の退職給付債務はどのように計算すればよろしいのでしょうか。なお、期末時点での国債利回り（４年物）は２％です。

【第６回】・【第７回】で解説してきた「設備投資の経済性計算」は、あくまで計算に必要な金額や情報が適切に集計できることを前提していた。
ところが、実務や現場では必ずしもそのように簡単に事が進まず、ある設備投資を実行することによって、どの程度の売上（または収入）もしくは利益（または正味キャッシュ･フロー）が増えるかという直接的な投資効果がはっきりと分からない場面も多いであろう。
完結した新製品製造ラインを導入した場合や、今まで人手をかけて行っていた作業をすべて機械が代替するようになった場合など、直接的な設備投資効果が分かりやすい設備投資ばかりではないのである。

これまでこの連載でも取り上げてきた借用概念の解釈を巡っては、多くの訴訟が提起されている（本連載第７回～９回で取り上げた「住所」の概念、第10～12回で取り上げた「配偶者控除にいう『配偶者』」の概念なども参照）。
例えば、居住者が、現在の居住用建物を取り壊して、新たにその基礎（土台）に新しい家を建てた場合に、かかる家は「改築」された家というのであろうか。あるいは、「新築」された家というのであろうか。

平成25年度税制改正において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（租税特別措置法第69条の４）（以下、小規模宅地評価減特例）に関する改正が行われたが、その改正点の一つとして、特定居住用宅地等（※１）の同居要件がある（租法69の４③二）。