「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」平成27年度改正のポイント 【第２回】「改正前後の適用関係（経過措置）と１～10号の適用期限・要件を整理する」
平成27年度税制改正で延長・見直しが行われた特定事業用資産の買換え特例（措置法37条、65条の７）における９号買換えついて、前回は改正後の要件を確認したが、今回は改正前後の取扱い（経過措置）について整理するとともに、１号から10号までの本制度全体の適用要件・適用期限についてまとめた。特に個人（措置法37条）の適用期限については誤りやすいので留意しておきたい。
No. 119（掲載号）
内山 隆一
欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項 【第２回】「経営再建中の法人及び新設法人における特例」
経営再建中の法人において、通常の法人と同様に欠損金の繰越控除限度額を設定すると、納税が再建の負担となってしまう可能性がある。
そこで、次のような事実が発生した法人については、特例措置が設けられた。
▷更生手続開始の決定があった
▷再生手続開始の決定があった など
No. 119（掲載号）
新名 貴則
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第10回】「通達に規定のない土地の減額手法の根拠」
財産評価基本通達には、不整形地や無道路地、がけ地、高圧線下地など様々な土地の評価減額要素について定められている。
しかし、当該通達に定めのあるもの以外にも評価減額要素が存在する。
本連載最終回となる今回は、その取扱いの根拠を確認しておきたい。
No. 119（掲載号）
風岡 範哉
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第26回】「裁決例⑥」
今回、紹介する事件は、合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事件である。
組織再編税制が導入された後、最初に税制適格要件について争われた事件であることから、知っておくべき裁決例であると考えられる。
No. 119（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第26回】「確定申告書を紛失したとき」
Q 私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年３月10日に平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ（以下、確定申告書）を税務署へ提出しました。ところが、確定申告書の控が見当たりません。どうやら紛失してしまったようです。
確定申告書を紛失したときの対応についてご教示ください。
No. 119（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【60】 〔第７章〕判例の探し方（その７）
今回は、戦前の旧憲法下の法制度の下における判例集について紹介する。
（23） 『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』
大審院の裁判例であっても、民法など旧憲法下で成立した法令に関するもので、未だに判例としての拘束力をもつものもある。
ただし大審院の判例集は、明治17年までは全判決を掲載していたが、明治18年以降は「将来模範となるものを厳選して」掲載しているため、最高裁の公式判例集同様、大審院で言渡しされた判決のすべてを探すことはできない。
No. 119（掲載号）
長島 弘
〈検証〉IFRS適用レポート～IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか？～ 【第１回】「IFRS適用レポートにおける４つの重要ポイント」
2015年４月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。
本レポートは2014年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社（適用予定企業を含む。以下同じ）に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。
IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の４点がポイントとして挙げられている。
No. 119（掲載号）
窪田 俊夫、 小澤 哲也
〔会計不正調査報告書を読む〕【第31回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「内部調査委員会調査報告書（平成27年４月28日付）」
平成26年、３次にわたり第三者委員会を設置して子会社の不正売上の調査を行い、調査報告書を公表したジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成27年３月12日、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出した。しかし、同時に、「内部調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表し、再度、社外取締役、社外監査役を委員とする調査を行うこととなった。本稿では、一連の経緯を確認するとともに、調査結果を検証することとしたい。
No. 119（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第81回】減損会計⑤「遊休資産の取扱い」
Q 当社は外食事業を営んでいます。A店舗は、赤字が出ていないものの将来性があまりないことから撤退することを取締役会で決定しました。A店舗の撤退後の利用方法については特に決まっておらず遊休資産（遊休資産A）になる予定です。この場合に必要な会計処理を教えてください。
また、その他に遊休資産Bが存在する場合、その取扱いについて教えてください。
No. 119（掲載号）
上村 治
monthly TAX views -No.28-「ピケティ氏による問題提起と金融所得課税」
このような負担の逆転現象が生じる原因は、高所得者に偏った株式譲渡益や配当（金融所得）が、低税率（図表の時点では10％）で分離して課税されるためである。
これが2014年からは20％に引き上げられた。その影響を筆者が簡単に試算したのが図表の薄いグレーの線であるが、１億円でピークをつけることは変わらない。
その原因は、高所得者ほど分離課税となっている株式譲渡益が多いためであり、図表の点線部分がそのことを表している。
No. 118（掲載号）
森信 茂樹
