本年４月に実行された消費税率８％への引上げが、景気に「想定外」の悪影響を与えており、来年10月からの消費税率10％への引上げが「にわかに怪しくなった」というのが、最近のマスコミ論調だ。
確かに、中小企業や地方企業の賃金引上げは本格化しておらず実質賃金の減少は続いており、また円安によるガソリン価格上昇などの影響も考慮すると、簡単に10％への引上げを決断できるような状況にないことはその通りだ。

そのような大きな税制改正が来年度に検討される中、３月決算法人では、平成27年４月１日～平成28年３月31日事業年度から連結納税を適用するか否かについて、平成26年12月31日を申請期限として、これから本格的に検討をしていくこととなる。

連結納税は、適用開始事業年度の開始日の３ヶ月前の日を申請期限として検討することとなるため（法法４の３①）、３月決算法人の場合、基本的には、適用開始事業年度の前事業年度の税法に基づき単体納税との有利・不利のシミュレーションをすることとなるが、あくまで適用開始は次事業年度となるため、適用開始事業年度から改正が検討されている項目がある場合、その検討項目が連結納税の有利・不利にどのような影響を与えるかについて検討を加える必要が生じる。

消費税は課税事業者に申告納税義務が課せられるため、主として経営者側の論点となる。したがって、老人ホームを関与先に持った場合に課非判断で注意すべき項目や、設備投資を行う際の仕入税額控除における注意点等を裁決事例から確認してみたい。

本件は、団地の管理組合である審査請求人（以下「請求人」という）が、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入を団地の修繕積立金として充当していたところ、原処分庁が、請求人は、法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という）に該当し、当該賃貸収入は請求人の収益事業による収入であるとして、法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、当該収入は団地建物の各区分所有者の不動産収入であって請求人の収入ではないなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。

本事件は、債務超過であるグループ会社（以下、「X不動産」という）に対して、第三者割当増資により金銭の払込みを行った後に、当該株式を時価で関連者に対して譲渡することにより、本来であれば債権放棄損失として認識されるべき損失を有価証券譲渡損として認識したことに対し、課税庁が、当該第三者割当増資による金銭の払込みについて有価証券の取得価額を構成しないものとして、有価証券譲渡損を否認した事件である。

Q　当社（A社）は３月決算の会社であり、X4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。その場合に必要な会計処理を教えてください。

今まで７回にわたり、統合報告フレームワークの基礎概念、指導原則、内容要素を中心に解説してきましたが、今回はいよいよ最終回です。統合報告を取り巻く環境や先進事例の紹介、今後、統合報告が広まっていくための課題などについて触れたいと思います。久しぶりに、東郷くんと豊国さんの会話から見ていきましょう。

税法条文は、次の２つに分類されます。
『創設的規定』とは、その条文が存在することで、規定の内容が法規定の適用を定めるものをいい、『確認規定』とは、その条文がなくても条理上当然の解釈ができるが、念のため規定しているというものです。

上記の法人税法第37条第８項では、時価よりも低い価額で譲渡した場合、「寄附金の額に含まれるものとする」としながら、時価よりも高い対価で譲渡した場合（高価買入れ）については何も書かれていません。この場合も寄附金となるはずですが、事例が少ないから書いていないだけです。

平成26年３月期の法人税につき、依頼者の給与支給額が５％以上は増加していないとの思い込みから、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用せずに申告を行った。
申告書提出後、来期の経過措置の適用の有無を確認するため、給与データを依頼したところ、今期の適用要件を満たしており、経過措置の適用は受けられないことが判明した。

本稿では、前回に続き、相続税を中心とした税金対策のうち居住用・投資用のマンションの購入検討者に焦点を当てたものを中心に解説する。
居住用のマンションを購入するケースとしては、
①　新規取得
②　買換え
が想定される。