税務判例を読むための税法の学び方【32】 〔第５章〕法令用語（その18）
この年齢の判定は、税法・税実務の点でも、当然影響がある。
例えば、国税庁発行の「年末調整のしかた（平成25年版）」には以下のように、年齢に関しては、12月31日の現況によることが示されている。
No. 63（掲載号）
長島 弘
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第７回】「「設備投資の経済性計算」の代表的手法②」―正味現在価値法・投資利益率法―
内部利益率法が目標利益率という「比率」をものさしとする方法であるのに対して、正味現在価値法は設備投資によって、どの程度の超過キャッシュ･フロー（正味現在価値）が発生するかという「金額」そのものをものさしとする方法である。
設備投資には一定程度の不確実性やリスクが伴うが、正味現在価値法では、超過キャッシュ･フローそのものを踏まえたうえで、「この設備投資額に対して、この程度の超過キャッシュ･フローではリスクを取りすぎである」などの判断がしやすい方法ともいえる。
ただし、正味現在価値には、「資本コスト」や「割引率」の算出という技術的なハードルも存在する。
No. 63（掲載号）
若松 弘之
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第３回】「不正リスクに対応するための内部統制とリスクマネジメント」
前回、不正リスクを識別するための不正リスク要因の重要性について触れたが、最終回である【第３回】では、企業における不正リスク対応基準の付録１「不正リスク要因の例示」を受けた対応について解説する。
No. 63（掲載号）
金子 彰良
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第38回】退職給付会計⑤「退職給付債務―退職給付見込額の見積り」
当社は退職一時金制度を採用しています。当社の退職一時金制度によれば、自己都合の場合には退職時の給与月額に６を乗じるものとされ、会社都合の場合には退職時の給与月額に10を乗じるものとされています。なお死亡退職の場合には給与月額に12倍を乗じるものとされています。当社の自己都合の退職割合は30％です。
この場合に当社の従業員Ａ氏の退職給付見込額はいくらになるでしょうか。
No. 63（掲載号）
菅野 進
弁護士の必要経費訴訟からみた「個人事業者における必要経費」の判定をめぐる考察
必要経費とは、所得を得るために必要な支出のことである、と定義される。
所得税は、「収入」からそれを得るために支出した「必要経費」を控除した金額である「所得」に対して課税されるため、必要経費に該当するか否かを争点に、課税当局と納税者との意見の食い違いは絶えない。
本稿では、弁護士の必要経費認定をめぐって争われた一連の訴訟（第１審：東京地裁平成23年８月９日判決、控訴審：東京高裁平成24年９月19日判決、上告受理申立事件：最高裁判所第二小法廷平成26年１月17日決定）を題材に、士業を中心とする個人事業者の必要経費について、再考することを目的とする。
No. 62（掲載号）
米澤 勝
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例12（所得税）】 「相続税対策のため、税理士の提案により、依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却したが、みなし配当の計算を誤ったため、追徴税額が発生し、「正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかった。」として賠償請求を受けた事例」
《事例の概要》
税理士は、相続税対策のため、依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却することを提案した。その際、みなし配当所得の計算の基礎となる「資本金等の額」の解釈を誤り、利益剰余金をも含めたところの「株主資本」の金額に基づいて１株当たりの資本金等の額を過大に計算してしまった。そのため、配当所得が過少で、譲渡所得が過大なシミュレーションで説明を行ってしまった。
この誤ったシミュレーションにより、依頼者は同族法人への株式売却を決断し実行した。しかし、税務調査により、上記誤りを指摘され、結果として源泉所得税の追加納付を余儀なくされ、トータルでの税負担が当初のシミュレーションの金額より過大となってしまった。
依頼者は正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかったとして、更正処分により増加した所得税及び住民税7,000万円につき賠償を求めてきた。
No. 62（掲載号）
齋藤 和助
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第18回】 「被相続人の各種債務に関する取扱いと留意点」
前回までは相続財産について見てきたが、今回は相続の対象となる「債務」について検討を行う。
なお、法律的には葬式費用は相続の対象となる債務ではないが、相続税の計算上、相続財産から控除できる対象であり（相続税法13条）、まとめて説明することとする。
No. 62（掲載号）
根岸 二良
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第13回】「会社設立と税務」－税務署等への届出書類－
当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（３月決算）です。このたび、新規事業への進出に際して、事業損益を明確化するために、新たに子会社を設立することを検討しています。
新たに会社を設立する際の税務上の諸手続について教えてください。
No. 62（掲載号）
草薙 信久
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第24問】「所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合」－一の家屋－
下図のように、Ｘ所有の土地の上にＸ所有の家屋ＡとＹ所有の家屋Ｂがあります。ＸとＹは親子であり生計を一にしています。また、ＸとＹの家屋は渡り廊下（Ｙ所有）で結合されています。ＸとＹそれぞれの家族は、２つの家屋全体を居住の用に供しています。
このほど、この土地全体と２つの家屋を一括して売却しました。
この場合、Ｘは、Ｙ所有の家屋Ｂの敷地の用に供されている部分の土地譲渡所得についても、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？
No. 62（掲載号）
大久保 昭佳
