交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第７回】「交際費と売上割戻しを区別する」
会社が事業を行うに当たり、得意先に対して何らかの形で売上額を還元することがある。このとき、会社としては「売上割戻し」として認識したいところだが、その還元の仕方によっては、税務上は「交際費」として扱わなければならなくなり、損金に算入できなくなる場合があるので注意が必要である。
No. 32（掲載号）
新名 貴則
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第２回】「各制度の計算方法を整理する」
前回述べたように、研究開発税制の適用事業年度における法人税額から控除する税額控除額は、「本体部分」と「上乗せ部分」のそれぞれの税額控除額の合計額である。
そこで、研究開発税制の各制度の計算方法を「本体部分」と「上乗せ部分」に分けて解説していく。
No. 32（掲載号）
吉澤 大輔
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第14話】「源泉徴収に係る所得税の調査（その１）」
「田村上席。納税義務者の中には、源泉徴収義務者は含まれるのですか？」
山口調査官が田村上席に尋ねる。
「源泉徴収義務者？」
No. 32（掲載号）
八ッ尾 順一
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載５】「路線価図の読み方（２）」
〔Ｑ〕相続税の路線価図の読み方は、前回の説明でよく分かりました。
ところで、同じ路線に面していて宅地でも、その地形や面積などによって、その価額が異なるということでしたが。
〔税理士〕はい。
例えば、戸建の専用住宅の敷地について見てみますと、間口が10mぐらいあって、奥行が15mから20mぐらいというのが、一般的な地形といえますね。
これより間口が狭くなったり、奥行が短くなったりすると、普通の住宅は建てにくくなるので、その土地の価値は下がってきます。また、奥行が長すぎても、広い庭がとれて良いともいえますが、「土地の効率価値」ということからすると、減価しています。
No. 32（掲載号）
鵜野 和夫
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載32〕 分社後の事業譲渡スキームに関する税務・会計処理
当社は、100％子会社Ａ社の一部の事業を、当社と資本関係のないＣ社に譲渡することとしました。
権利義務が包括的に移転するメリットを考慮し、Ａ社が新設分社型分割によりＢ社を設立し、分割後直ちにＢ社株式をＣ社に譲渡する方法を採用することとし、その合意内容をＡ社とＣ社は契約により明確にします。分割後の関係ですが、当社やＡ社が、Ｂ社やＣ社の経営に関係することはありません。
Ａ社の決算期は３月31日ですが、このスキームに関する会計処理や法人税法の取扱いを説明してください。
No. 32（掲載号）
武田 雅比人
税効果会計を学ぶ 【第16回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い①」
今回から、連結財務諸表における税効果会計の取扱いについて解説する。
連結財務諸表における税効果会計については、基本的に、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果会計実務指針」という）に規定されている。
No. 32（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第10回】扶桑電通株式会社・当社営業所における不適切な取引に係る「第三者委員会調査報告書」
第三者調査委員会による調査に先立つ2012（平成24）年12月12日、扶桑電通では、社外監査役（弁護士）を含む社内調査委員会の調査結果として、平成19年度から平成24年度までにおいて、架空循環取引などの不適切な取引による売上高1,036百万円、スルー取引による売上高1,521百万円があったことを公表し、過年度の有価証券報告書などを訂正した。
No. 32（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第16回】ソフトウェア会計③「自社利用のソフトウェアの会計処理」
当社は、食品を取り扱う専門商社です。×１年４月１日に、業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入する予定です。これにより、従来は手作業で行っていた在庫の手配をコンピュータ処理できることとなるため、在庫の手配及びピッキングの正確性が向上し、ピッキング要員を削減することが可能です。
このような自社で利用するソフトウェアを導入する場合に、会計処理で留意すべき点はありますか。
No. 32（掲載号）
大川 泰広
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第３回】「馬券訴訟（その３）」～継続的行為としての「競争順位の予測行動」～
一時所得の要件を考えるに当たっては、「継続的行為から生じた所得」が一時所得から外されていることと、「一時の所得」であることの２つの場面で、ある種の継続的な性質を有する所得を排除している点に気がつく必要がある。
すなわち、継続的行為から生じた所得が一時所得に該当しないだけではなく、一時の所得でない所得も一時所得に該当しないのである。
つまり、一見すると類似したこの２つの継続性のいずれに該当しても、一時所得には当たらないということになるのである。
No. 31（掲載号）
酒井 克彦
