解説一覧

国税庁は、平成25年度税制改正の施行に伴い、平成25年７月10日に「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
今回の改正に伴い、教育資金の一括贈与に係る非課税措置に関する通達（以下「新通達」）が新たに設けられたところである。
また、同年７月24日には、本通達に関して「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」（以下「情報」という）を明らかにした。
そこで、公表された「新通達」と「情報」に関する内容を中心に、全３回にわたり、かねてより連載していた「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」（全５回）の記事の補足として解説していく。

会社が事業を行うに当たり、得意先に対して何らかの形で売上額を還元することがある。このとき、会社としては「売上割戻し」として認識したいところだが、その還元の仕方によっては、税務上は「交際費」として扱わなければならなくなり、損金に算入できなくなる場合があるので注意が必要である。

前回述べたように、研究開発税制の適用事業年度における法人税額から控除する税額控除額は、「本体部分」と「上乗せ部分」のそれぞれの税額控除額の合計額である。
そこで、研究開発税制の各制度の計算方法を「本体部分」と「上乗せ部分」に分けて解説していく。

「田村上席。納税義務者の中には、源泉徴収義務者は含まれるのですか？」
山口調査官が田村上席に尋ねる。
「源泉徴収義務者？」

〔Ｑ〕相続税の路線価図の読み方は、前回の説明でよく分かりました。
ところで、同じ路線に面していて宅地でも、その地形や面積などによって、その価額が異なるということでしたが。
〔税理士〕はい。
例えば、戸建の専用住宅の敷地について見てみますと、間口が10mぐらいあって、奥行が15mから20mぐらいというのが、一般的な地形といえますね。
これより間口が狭くなったり、奥行が短くなったりすると、普通の住宅は建てにくくなるので、その土地の価値は下がってきます。また、奥行が長すぎても、広い庭がとれて良いともいえますが、「土地の効率価値」ということからすると、減価しています。

当社は、100％子会社Ａ社の一部の事業を、当社と資本関係のないＣ社に譲渡することとしました。
権利義務が包括的に移転するメリットを考慮し、Ａ社が新設分社型分割によりＢ社を設立し、分割後直ちにＢ社株式をＣ社に譲渡する方法を採用することとし、その合意内容をＡ社とＣ社は契約により明確にします。分割後の関係ですが、当社やＡ社が、Ｂ社やＣ社の経営に関係することはありません。
Ａ社の決算期は３月31日ですが、このスキームに関する会計処理や法人税法の取扱いを説明してください。

今回から、連結財務諸表における税効果会計の取扱いについて解説する。
連結財務諸表における税効果会計については、基本的に、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果会計実務指針」という）に規定されている。

第三者調査委員会による調査に先立つ2012（平成24）年12月12日、扶桑電通では、社外監査役（弁護士）を含む社内調査委員会の調査結果として、平成19年度から平成24年度までにおいて、架空循環取引などの不適切な取引による売上高1,036百万円、スルー取引による売上高1,521百万円があったことを公表し、過年度の有価証券報告書などを訂正した。

当社は、食品を取り扱う専門商社です。×１年４月１日に、業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入する予定です。これにより、従来は手作業で行っていた在庫の手配をコンピュータ処理できることとなるため、在庫の手配及びピッキングの正確性が向上し、ピッキング要員を削減することが可能です。
このような自社で利用するソフトウェアを導入する場合に、会計処理で留意すべき点はありますか。

一時所得の要件を考えるに当たっては、「継続的行為から生じた所得」が一時所得から外されていることと、「一時の所得」であることの２つの場面で、ある種の継続的な性質を有する所得を排除している点に気がつく必要がある。
すなわち、継続的行為から生じた所得が一時所得に該当しないだけではなく、一時の所得でない所得も一時所得に該当しないのである。
つまり、一見すると類似したこの２つの継続性のいずれに該当しても、一時所得には当たらないということになるのである。