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《速報解説》 増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項~平成29年度税制改正大綱~

筆者:安積 健

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 《速報解説》

増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、

サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項

~平成29年度税制改正大綱~

 

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

以下では、平成29年度税制改正大綱(与党大綱)で示された研究開発税制(及び中小企業技術基盤強化税制)の改正内容についてまとめることとする。増額型の廃止に伴う総額型の控除率の見直しや2年間の拡充措置、試験研究費へのサービス開発の追加などが行われている。

 


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連載目次

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 安積 健

    (あづみ・けん)

    辻・本郷税理士法人
    税理士

    平成2年早稲田大学政治経済学部卒業。平成4年税理士試験合格。
    平成8年本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。
    平成15年税理士登録。

    現在は審理室部長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書等の審査に従事しているとともに、セミナーの講師や原稿の執筆等も行っている。

    【著書】
    『Q&A重要税務事例45』(税務経理協会)
    『交際費・寄附金の実務』(清文社、共著)
    ほか

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