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《速報解説》 中小企業向けの各租税特別措置、平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に~平成29年度税制改正大綱~

筆者:米澤 勝

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《速報解説》

中小企業向けの各租税特別措置、

平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

12月8日に公表された「平成29年度与党税制改正大綱」(与党大綱)には、資本金1億円以下の中小企業に対する課税強化策が明示された。「8 その他の租税特別措置等」の縮減とされる項目の(14)として、以下の記述がある(大綱90ページ)。


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連載目次

 

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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