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《速報解説》 役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大~平成29年度税制改正大綱~

筆者:仲宗根 宗聡

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 《速報解説》

役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

1 はじめに

12月8日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された(大綱p67)。

主な改正事項をまとめると次の通りである。なお、大綱の記載内容では未確定の部分も多いため、今後公表予定の改正法令等の規定内容を十分に確認する必要があると考える。


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筆者紹介

  • 仲宗根 宗聡

    (なかそね・むねとし)

    JOHARI税理士法人 代表税理士
    http://johari.biz/

    1992年 税理士試験合格
    1997年 仲宗根税理士事務所 開業
    2012年 JOHARI税理士法人 設立

    税務顧問のほか、MAS監査、M&A、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
    また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。

    【研修実績】
    近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など

    【著作】
    法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)

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