《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～

公開日：2017年1月6日 

 

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 《速報解説》

中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ

～平成29年度税制改正大綱～

税理士　伊村　政代

１　概要

中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。

現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。

「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）によると、この15％の軽減税率の適用期限が２年間（平成31年３月31日まで）延長されることとなる。

２　対象法人

15％の軽減税率の対象となる法人は以下のとおり。

３　計算

現在の法人税の基本税率は23.4％（平成30年４月１日以後に開始する各事業年度は23.2％）である。したがって下図のように、所得金額のうち年800万円以下の金額に、上記の軽減税率である15％を乗じた金額と、年800万円を超える金額に、通常の法人税率である23.4％を乗じた金額との合計額がその事業年度の法人税額となる。

（了）