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《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、2年延長へ~平成29年度税制改正大綱~

筆者:伊村 政代

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 《速報解説》

中小企業者等の法人税率の軽減特例、2年延長へ

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 伊村 政代

 

1 概要

中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される(本則の軽減税率は19%)。

現行制度においては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19%によらず、15%の軽減税率が適用されている。

平成29年度税制改正大綱」(平成28年12月22日閣議決定)によると、この15%の軽減税率の適用期限が2年間(平成31年3月31日まで)延長されることとなる。

 

2 対象法人

15%の軽減税率の対象となる法人は以下のとおり。

 普通法人のうち期末資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(資本金の額等が5億円以上である法人等による完全支配関係があるもの等を除く)又は資本金の額若しくは出資金の額を有しないもの

 公益法人等

 協同組合等

 人格のない社団等

 

3 計算

現在の法人税の基本税率は23.4%(平成30年4月1日以後に開始する各事業年度は23.2%)である。したがって下図のように、所得金額のうち年800万円以下の金額に、上記の軽減税率である15%を乗じた金額と、年800万円を超える金額に、通常の法人税率である23.4%を乗じた金額との合計額がその事業年度の法人税額となる。

(了)

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◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 伊村 政代

    (いむら・まさよ)

    税理士

    平成24年2月税理士登録
    現在、税理士法人 小谷会計
    http://www.yotax.jp

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