《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～
筆者：伊村 政代
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《速報解説》
中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ
～平成29年度税制改正大綱～
税理士 伊村 政代
１ 概要
中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。
現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。
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連載目次
◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆
（※） 各テーマごとに順次公開します。
- 平成29年度税制改正大綱（与党大綱）が公表～居住用超高層建築物に係る固定資産税等の算定方法・広大地の評価方法見直し、中小企業向け賃上げ・設備投資減税の拡充等を措置（Profession Journal編集部）
- 配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて３段階に（篠藤敦子）
- 既存住宅のリフォームに係る特別控除、対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加（篠藤敦子）
- 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）（中村友理香）
- 【参考記事】
日本の企業税制 【第38回】「平成29年度税制改正大綱における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」（小畑良晴）
- 所得拡大促進税制の適用要件の見直しと中小企業者等向け控除税額の拡充について（鯨岡健太郎）
- 上乗せ措置の中小企業経営強化税制への改組等、中小企業向け法人税の設備投資促進税制の改正事項（小谷羊太）
- 中小企業向けの各租税特別措置、平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に（米澤 勝）
- 増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項（安積 健）
- 株主総会期日設定の柔軟化に対応する法人税の申告期限の見直しについて（石川理一）
- 役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大（仲宗根宗聡）
- 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長（伊村政代）
- 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ（伊村政代）
- ４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に（Profession Journal編集部）
- 【参考記事】
・日本の企業税制 【第40回】「業績連動給与の損金不算入」－改正法案における規定の確認－（小畑良晴）
・日本の企業税制 【第41回】「100％子会社化に係る税制（スクイーズアウト関連税制）の見直し」（小畑良晴）
・〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響 （佐藤信祐）
・【前編】
・【後編】
・組織再編におけるスピンオフについて～平成29年度税制改正へ向けた現状の課題～（柴田寛子）
- 居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税等の課税の見直し（角田壮平）
- 広大地、形状・面積に基づいた評価方法へ見直し、適用要件の明確化も（風岡範哉）
- 配当・利益・簿価純資産価額の比重を１：１：１へ変更等、H29.1.1以後の類似業種比準方式を見直し、評価額への影響大のケースも（八代醍和也）
- 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加、保有状況如何では評価額が高くなるケースも（八代醍和也）
- 相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて（① 相続人等が日本国籍の場合）（菅野真美）
- 相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて（② 相続人等が外国籍の場合）（菅野真美）
- 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に（齋藤和助）
- 経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、地域・業種限定で対象設備を拡充（小谷羊太）
- 相続時精算課税との併用を認める等、事業承継税制の要件緩和（瀧尻将都）
- 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
- 類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ～平成29年１月１日以後の相続等取得財産の評価に適用 （Profession Journal編集部）
- 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直し（長谷川太郎）
- 非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し（佐藤善恵）
- 【参考記事】
日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」 （小畑良晴）
筆者紹介
伊村 政代
（いむら・まさよ）
税理士
平成24年２月税理士登録
現在小谷羊太税理士事務所
http://www.yotax.jp
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