財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第53回】「製品保証引当金」
家電量販店で電化製品を販売した場合に、当該製品が故障した時に一定期間内であれば無償修理等に応じる無償保証契約を締結するケースがある。このような場合に、当該契約の履行に要する（無償修理等の）支出に備え、製品・商品の販売時に製品保証引当金を計上する。今回は、製品保証引当金について解説する。
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No. 396（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
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No. 395（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」
Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。
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No. 395（掲載号）
小林 清人
税効果会計を学ぶ 【第16回】「債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い」
税効果適用指針は、連結税効果実務指針を踏襲し、債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱いを以下のように規定している（税効果適用指針32項、125項）。
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No. 393（掲載号）
阿部 光成
取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項 【第２回】「貸倒損失及び貸倒引当金の会計処理」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。
そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。
【第１回】では税務上の留意点について解説したが、【第２回】では会計上の留意点を解説する。なお、本連載では「中小企業の会計に関する指針（中小企業会計指針）」に基づく会計処理を解説する。
No. 392（掲載号）
新名 貴則
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第６回】「会計基準が「ナシ」から「アリ」の世界へ」
現在、企業会計を適用しているほぼすべての会社は、はじめから企業会計を適用する会社ではありませんでした。税務会計からスタートして、何かのきっかけで会計基準を導入し企業会計を適用する会社になっていったというのが一般的なストーリーではないでしょうか。
では、何が会社を企業会計の世界へと向かわせるのでしょうか。多くは次のケースが考えられます。
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No. 392（掲載号）
荻窪 輝明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第52回】「パフォーマンス・シェア・ユニットの会計処理」
「パフォーマンス・シェア」とは、中長期の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式による報酬のことである。パフォーマンス・シェアの導入方法としては、以下の２つの方法がある。
➤ 初年度発行－業績連動譲渡制限解除型
➤ 業績連動発行型（事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット）
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No. 392（掲載号）
西田 友洋
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第５回】「会計基準のプロフィール紹介（後編）」－決算開示制度を支える会計基準、決算時や特定事象の出現時などに適用する会計基準－
３回にわたって見てきた、会計基準のプロフィール紹介も今回がラストとなります。
今回も、第２回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが、こちらも参考にしてください。
今回は５つに分けたジャンルのうち「決算開示制度を支える会計基準」と「決算時や特定事象の出現時などに適用する会計基準」を見ていきます。
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No. 391（掲載号）
荻窪 輝明
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第162回】収益認識基準⑦「履行義務の充足による収益の認識」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ５の「履行義務の充足による収益の認識」について教えてください。
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No. 391（掲載号）
渡邉 徹
税効果会計を学ぶ 【第15回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い③」－子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱いなど－
今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い（連結財務諸表）のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
① 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い
② 子会社に対する投資を売却したときの親会社の持分変動による差額に対する繰延税金資産又は繰延税金負債についての取扱い
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阿部 光成
