《速報解説》東証、第二次制度改正事項として市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について公表～2022年４月に現在の市場区分を３つの新市場区分に見直すことを予定～
2020年12月25日、東京証券取引所は、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表した。
東京証券取引所は、2022年４月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分に見直すことを予定している。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドの実施事例集（案）を公表～2020年株主総会をもとに論点ごとの実施事例・考え方を示す～
2020年12月23日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応～
2020年12月25日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第70号。企業会計基準適用指針第30号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公開草案を公表～虚偽表示リスクを高める要因や対応手続についても言及～
2020年12月11日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（監査・保証実務委員会研究報告。公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 398（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」がパブコメに～ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正も～
2020（令和２）年12月４日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂（2020年11月６日、企業会計審議会）を受けたものである。
No. 397（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正が確定～コメントを受け、改正案からの一部修正も～
2020（令和２）年11月27日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第52号）が公布された。これにより、2020（令和２）年９月１日から意見募集されていた案が確定することになる。
2020（令和２）年11月20日には、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されている。
これは、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行規則などについて改正するものである。
No. 396（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布～改正案からの変更はなく、原則令和３年３月１日から施行～
2020（令和２）年11月20日、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が官報号外第242号において公布された。
No. 395（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案が公表される～企業会計に関するもの含め多数の改正案が明らかに～
2020年11月６日、金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」を公表～新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示の好事例をまとめる～
2020年11月６日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
