プロフェッションジャーナル No.386が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』ではBEPS対応の一環として７月に公表された、デジタル・プラットフォーマーによる課税当局への情報提供モデルルールについて紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経営者保証解除スキームの新設など中小企業の事業承継支援等を目的とした「中小企業成長促進法」、施行は原則2020年10月１日
９月14日に帝国データバンクが公表した「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」によると、事業承継を経営上の問題と認識している企業は67.0％と回答企業の３社に２社にのぼることが明らかとなった。中小企業の事業承継問題は、新型コロナウイルス感染症の影響で倒産や休廃業のリスクが高まることで、より注目が集まることも想定される。
No. 385（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表～基本はストック・オプション会計基準に準ずるも適用範囲等には注意～
2020年９月11日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案60号。以下「実務対応報告案」という）
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第70号。企業会計基準第５号の改正案）
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第69号。企業会計基準適用指針第８号の改正案）
No. 385（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.385が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学法科大学院教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマ「法令相互間の適用原則から読み解く租税法」に突入。まずは法令相互間の適用原則である「所管事項の原則」に着目します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証、支配株主・支配的な株主と少数株主との間の利害調整の在り方等について議論を整理～指摘事例を紹介し、情報開示等の少数株主保護の枠組みを検討～
2020年９月１日、東京証券取引所に設置された従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会は、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表した。
No. 384（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.384が公開されました！～今週のお薦め記事～
佐藤信祐公認会計士・税理士が、令和２年度税制改正後の組織再編税制、グループ法人税制、グループ通算制度における問題点と、今後の改正で論点となり得る事項を解説する新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」がパブコメに付される～原則、令和３年３月１日からの施行を予定～
2020（令和２）年９月１日、法務省は、「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に関する改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行令、会社法施行規則、会社計算規則などについて改正するものである。
No. 383（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ５Ｇ導入促進税制、関連法の施行に合わせ本日（令和２年８月31日）より制度開始
令和２年度税制改正で創設された５Ｇ導入促進税制が、関連する法令（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、５Ｇ導入促進法）及び同政省令等）の施行に合わせ、令和２年８月31日より制度が開始された。
No. 383（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、パブコメを経て所得税基本通達59－６を改正～令和２年３月の最高裁判決を受け表記を見直し～
国税庁は令和２年８月28日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、本年２月の最高裁判決に係る補足意見を受け所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の見直しを行った。なお本改正は６月30日付けでパブリックコメントに付されていた。
No. 383（掲載号）
菅野 真美
プロフェッションジャーナル No.383が公開されました！～今週のお薦め記事～
「令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説」は今回が最終回。グループ通算制度の適用時期と経過措置について整理します（足立好幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
